広島銀行は、広島県および同行子会社である HIROGIN GLOBAL CONSULTING PTE.LTD.の協力のもと、海外ビジネス支援セミナー「インドスタートアップ投資のプロが語る『インドの“凄さ”と地域企業の“ビジネスチャンス”』」を開催する。
今後20年の黄金期に突入したインドの成長を地域企業が取り込むための戦略を徹底解説する。
11月 28 2024
広島銀行は、広島県および同行子会社である HIROGIN GLOBAL CONSULTING PTE.LTD.の協力のもと、海外ビジネス支援セミナー「インドスタートアップ投資のプロが語る『インドの“凄さ”と地域企業の“ビジネスチャンス”』」を開催する。
今後20年の黄金期に突入したインドの成長を地域企業が取り込むための戦略を徹底解説する。
11月 26 2024
北海道銀行は、投資目的貸出・出資を所管するストラクチャードファイナンス室を新設する。
投資目的貸出・出資に関する企画、推進を一本化することにより、営業推進とリスク管理体制の強化および専門人材の育成を行う。
投資目的貸出・出資は営業推進上の重要施策である一方、適切なリスク管理やポートフォリオ管理が必要。ストラクチャードファイナンス室の新設により、これらの両立と人員の育成を行っていく。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2024/1125/1732500056170287441.pdf
11月 25 2024
三菱 UFJ 銀行は、元行員（事件発覚に伴い懲戒解雇）が、貸金庫から顧客の資産を窃取するという事案が発生したことを公表。
元行員による顧客の資産の窃取は、練馬支店（旧江古田支店を含む）・玉川支店の 2 か店で
行われた。
元行員は、支店の店頭業務責任者として勤務していた2020 年 4 月～2024 年10 月の約 4 年半の間、支店の貸金庫の管理責任を担う立場を利用し、顧客の金庫を無断開扉し、資産を窃取していた。
被害対象の顧客は、該当支店の貸金庫契約者の内、約 60 名で、被害総額は時価十数億円程度（元行員の供述に基づく被害状況であり、調査継続中）。
11月 25 2024
常陽銀行は、顧客の利便性向上および環境への配慮の観点から、これまで住所変更や各種申込手続等、様々な取引をタブレットに移行中。
今般、振込手続きについてもタブレット受付への移行が完了し、窓口での振込時等に使用していた紙の「振込依頼書」の廃止に至った。
タブレット受付では、タッチパネルを操作することで振込先を入力。従来の振込依頼書よりも大きな画面に表示される案内に沿って簡単に入力できるので、高齢の顧客や文字を書くことが負担となっている顧客にとっても利用しやすくなっている。
タブレット操作での入力が難しい顧客や、操作に不慣れな顧客へのサポートも行う。
11月 21 2024
筑邦銀行は、対話型音声ＡＩを活用した電話自動応答サービスを提供する株式会社ＩＶＲｙ（アイブリー）と業務提携（ビジネスマッチング）契約を締結した。本提携によるサービス提供は、九州の地方銀行初。
株式会社ＩＶＲｙは、ＩＶＲ（Interactive Voice Response:電話自動応答）領域での「電話 DX クラウド」「電話業務効率化」において導入シェア No.1 企業。
月額 2,980 円から使える対話型音声サービスで、PC やスマホから登録・設定ができ、最短 5 分で電話番号の取得や電話対応（英語や中国語などにも対応）の自動化が可能。また、「電話問い合わせが多く業務を圧迫している」「人手不足で電話応対できず大事な電話を取りこぼしてしまう」「電話取次ぎや伝言の引き継ぎが上手くいかない」など顧客の課題を安価な金額で解決できる。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news1644_1_1731647123.pdf
11月 20 2024
広島銀行は、「ファミリービジネスセミナー」を開催する。
ファミリービジネス（「家族経営」「オーナー経営」など特定の一族が経営を行うことを指し、日本では 9 割以上の企業がファミリービジネスと言われている）の運営および支援のプロフェッショナルを講師に招き、世代交代による親族関係の希薄化や自社株式をはじめとする財産承継の課題解決法について、最新事例を交えて詳しく紹介する。
https://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news241118.pdf
11月 18 2024
中京銀行は、元行員（事件発覚後に懲戒解雇）による不祥事件が発生したことを公表。
稲沢中央支店に渉外係として勤務していた元行員（30 代）が、顧客より預かっていた預金を着服していたことが、2024 年 10 月 31 日に発覚。
その後の詳細な調査により、2024 年 2 月から 10 月までの間に、6 先の顧客より預かっていた預金を着服し、ギャンブルや借入金の返済に充てていたことが判明した。
着服累計額は15,035,000 円、実質被害額は3,690,000 円。
https://www.chukyo-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1840
11月 18 2024
静清信用金庫は、株式会社バイウィルと業務提携し、事業者のカーボンニュートラル推進に向けた新たな支援サービスを開始した。
業務提携により提供するサービスの概要は次のとおり。
（１）カーボンクレジット創出サービス
環境価値を創出し、売却可能な状態にするまでに必要な一切の手続を代行・支援
（２）カーボンクレジット売買サービス
Ｊクレジット等の環境価値の売買を支援
（３）Ｊクレジットプログラム提供サービス
プログラム型（複数の環境価値を集めて申請する）の創出・売買を支援
11月 18 2024
秋田銀行は、秋田県内企業の人材課題に幅広く対応するため、スキマバイトサービス「タイミー」を運営する株式会社タイミーと業務提携した。
タイミーは、事業者が働いてほしい時間や求めるスキルの条件を設定し、アプリ登録した求職者は働きたい企業や時間を選択することで、履歴書のやり取りや面接をせずに事業者と求職者を自動でマッチングするサービス。
今回の提携を通じて、事業者の多様な人材受入れを後押しすることで人手不足の解消に貢献する。
11月 18 2024
大分銀行は、大分キヤノン株式会社と地域活性化に関する連携協定を締結した。
日本の基盤産業ともいえる製造業では、高い競争力を持つために生産性向上が一層進められているなか、同行は、精密機器メーカー大分キヤノン株式会社と本協定の締結により、大分キヤノン株式会社をはじめとした企業間交流を推進することで、大分県内製造業における業務の効率化、品質向上、コスト削減のための仕組みづくりの支援を強化し、持続的な産業の成長を実現していく。
https://www.oitabank.co.jp/news/article/news/2024/20241115_001.html