山形銀行「ファンドラップの取扱い開始」

山形銀行は、2022年11月1日(火)より、株式会社ウエルス・スクエアが提供する投資一任運用サービス「ファンドラップ」の取扱いを開始する。

サービスの概要は次のとおり。
①同行は、顧客と株式会社ウエルス・スクエアとの投資一任契約の締結の媒介業務を行うとともに、顧客の資産形成をサポートするコンサルティングサービスを提供。
②野村證券株式会社は、顧客の投資一任口座を開設し、顧客と株式会社ウエルス・スクエアとの投資一任契約の締結の代理業務を行う。
③株式会社ウエルス・スクエアは投資一任業者として、野村證券株式会社へ運用指図を行う。

https://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/2237.pdf

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千葉銀行「千葉イノベーションベースと『Innovation conference 2022』を共催」

千葉銀行は、2022 年 11 月 28 日(月)、一般社団法人千葉イノベーションベースと「Innovation conference 2022」を共催する。

同行は、千葉県から優れた起業家や株式公開を遂げる企業を生み出すため、起業家同士が互いに高め合う機会を創出する、という千葉イノベーションベースの趣旨に賛同するとともに、地域金融機関として、起業家や連携機関の紹介等により、その活動を支援している。

本講演会は、千葉イノベーションベースの設立1周年に合わせて開催するもので、著名な起業家の講演や、千葉県を拠点として活躍する方々によるパネルディスカッションを行い、千葉県発のイノベーション創出および起業家教育の好循環を生むことを目的としている。

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20221020_11_001.pdf

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関西みらい銀行「iYellグループの『住宅ローンの窓口』の利用開始」

関西みらい銀行は、2022年10月24日(月)より、iYell株式会社の子会社である住宅ローンの窓口株式会社が提供する『住宅ローンプラットフォームサービス』(住宅ローンの窓口)の利用を開始する。

iYell株式会社及び住宅ローンの窓口株式会社は、デジタル技術を活用し、住宅の購入を希望する方に対して複数の金融機関の中から最適な住宅ローン商品を提供している。

同行は、iYellグループが運営する「住宅ローンの窓口」を通じて、これまでよりも多くの顧客に住宅ローンを案内することが可能となる。

https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20221019_2756.html

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ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)ならびに傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行は、FFGの取引先企業を中心とした地場企業とスタートアップとの交流イベント「X-Tech Match up 2022」を開催する。

本イベントを通じて、スタートアップの有する最新テクノロジーやサービスを活用した地場企業の新たなビジネスモデル創出・業務フロー改善など課題解決に向けた取組を支援するとともに、スタートアップの成長に貢献することを目指す。

また本イベントは、九州最大級のピッチイベント「StartupGo!Go!2022」と同日・同会場にて開催する。さらに、「Fukuoka Startup 3days」 として、11月16日(水)開催の「F CUBE INNOVATION」、翌11月17日(木)開催の「ASCENSION Pitch powered by JETRO」ともコラボレーションしている。

https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2022/20221018_xtech.pdf

七十七銀行「スタートアップ経営力強化セミナーを開催」

七十七銀行は、地方創生に関する取組みの一環として、「スタートアップ経営力強化セミナー ~上場に向けてキックオフ!!~」を開催する。

同行は、東北地方からの上場企業の誕生に向けて、国立大学法人東北大学、株式会社東京証券取引所との間で連携協定を締結し、上場支援に取り組んでおり、本セミナーは、連携協
定に基づく取組みとして、成長志向の高いスタートアップ企業のほか、安定的な人材確保や事業拡大を検討している地域企業の経営者を対象に、経営戦略の選択肢のひとつとしての「上場」にかかる情報提供を目的に開催するもの。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22102002_stupkeksmnkof.pdf

 

千葉銀行「メタバース空間を活用した自治体向けイベントを開催」

千葉銀行は、自治体向けにデジタルと地方創生をテーマとしたイベントをメタバース空間にて開催する。外部向けにメタバースイベントを開催するのは、同行初の取組み。

本イベントでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関わる業務提携先である、株式会社チェンジとともに、株式会社ガイアリンクが運営する「GAIA TOWN」を利用し、デジタルや Web3 に関する事業に特化した企業による講演とパネルディスカッションを実施する。

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20221020_10_001.pdf

りそな銀行「SDGsアイデアコンテストの募集開始」

りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)は、SDGsに関する考え方を広く浸透させることを目的に、学生が環境・社会課題の解決に寄与する斬新なアイデアを発表する「2022りそなSDGsアイデアコンテスト」を開催し、募集を開始する。

昨年度は、フードロスなど学生にとって身近な社会課題へのアイデアが多く集った。今年度も様々な社会課題解決に向けた、学生ならではの感性を活かしたアイデア創出のチャレンジ精神を応援する。

応募期間は、

  • 書類応募期間 : 2022年10月18日(火)~12月20日(火)23:59まで
  • 一次審査発表 : 2023年1月31日(火)
  • 最終プレゼン : 2023年3月4日(土)

応募時の留意点等については公式Webサイトを参照。
https://www.resona-sdgs-idea.com/

「2022りそなSDGsアイデアコンテスト」の募集開始について|ニュースリリース|りそな銀行 (resonabank.co.jp)

みずほ銀行「DX デスクを新設、法人向けDX支援を開始」

株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦)と、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(代表取締役社長:吉原 昌利)は、グループ各社やパートナー企業と一体で法人顧客の DX を支援する取り組み“みずほデジタルコネクト”を開始した。

現在、大企業のみならず中堅・中小企業も、グローバル化・少子高齢化・デジタル化といったメガトレンド、コロナ禍をはじめとした社会の変容、経済産業省の「DX レポート」にて提示された「2025 年の崖」といった課題に直面している。

かかる状況下、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革・生産性向上を実現し、企業価値・競争力を高めていくことは、企業の重要な経営課題の一つとなっている。

同行は法人顧客が抱えるこれらの課題に対し、高い技術力を持つイノベーション企業や、各分野で最先端の取り組みを進めている大企業との強固な取引基盤*、AI をはじめとした先端技術・専門知見、IT 実装力を持つグループ会社といったグループ内外の強みを活かし、顧客の DX を支援することで、課題解決に貢献する。

具体的には、全国の法人営業担当者と外部企業等が連携して提供するコンサルティングを起点として、お客さまの「ビジネスモデルの変革」や「業務効率化」といった攻め・守り双方の DX ニーズを把握し、SaaS 企業等の紹介を通じた非金融機能や、決済機能をはじめとする BaaS 領域も含めた同行の金融・非金融機能を提供することで、多種多様な課題の解決に伴走、支援していく。加えて、各領域で強みを
持つイノベーション企業や大企業とのネットワークを活かし、各社のソリューションと同行のソリューションを組み合わせ、共創することで、金融と非金融を融合した『新たな価値・スタイル』を創出し、その価値・スタイルと顧客が抱える課題を繋ぎ合わせ、より質の高い課題解決、成長に貢献する。

また、本取り組みを支えるべく、みずほ銀行内に DX デスクを新設し、顧客ニーズやソリューションに関する情報、営業現場からの相談機能を集約、一元的にサポートを行う。

これらの法人顧客の課題とソリューションを繋げる(コネクト)取り組みを“みずほデジタルコネクト”と名付け、グループの総力を結集し、パートナー企業の協力を得て、強力に推進していく。

20221018release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)

秋田銀行「AIU デザイン LAB デザイン思考ワークショップを開催」

株式会社秋田銀行(頭取 新谷 明弘)は、公立大学法人国際教養大学(理事長兼学長 モンテ・カセム)と共同で「AIU デザイン LAB デザイン思考ワークショップ」を開催する。

「AIU デザイン LAB」は、「ALL AKITA で持続可能な秋田の未来の実現」を目指し、国際教養大学と県内のステークホルダーが共同してアクションを起こすプログラム。

本ワークショップでは、国際教養大学生と社会人がチームを組み、「デザイン思考」を用いて、定義された課題の解決に向けて協働で取り組むことにより、問題解決方法の基礎を実践的に習得することが目的。

pdf (akita-bank.co.jp)

埼玉りそな銀行「営業店内に子ども支援拠点を新設」

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、未来を担う子どもたちの居場所※1づくりを目的に、せんげん台支店内に子ども支援拠点「りそな YOUTH BASE(りそなユースベース)」を開設した。

支店内のスペースを学習支援や親子向けイベントを実施する子ども支援団体へ無償で貸し出す。なお、りそなグループにおける子ども支援拠点の新設は本件が初。

国内における子どもの貧困は7人に1人※2といわれており経済的に苦しい家庭の子どもや、家庭の介護を担うヤングケアラーなどの子どもたちへのサポートは重要性を増しており、埼玉県5か年計画においても「子どもの居場所」づくりへの支援等を重要テーマとして掲げている。

本拠点では、せんげん台支店の一部スペースを学校や家庭に居場所のない子どもや学ぶ意欲のある子どもへの学習支援や、児童向け屋内イベント等を実施する子ども支援団体へ無償で貸し出す。また、共創社会のハブ拠点として、今後地域の子ども支援団体や自治体、地元大学等と連携したボランティア活動も実施し、子どもの居場所づくりに取り組んでいく。

子ども支援拠点「りそな YOUTH BASE」の新設について|ニュースリリース|埼玉りそな銀行 (saitamaresona.co.jp)