信託銀行 4 社「信託未来プロジェクトを始動」

みずほ信託銀行株式会社(取締役社長 梅田圭)、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長大山一也)、三菱 UFJ 信託銀行株式会社(取締役社長 長島巌)、株式会社りそな銀行(代表取締役社長 岩永
省 一)の 4 社は、社会的課題解決に向け、新たな信託商品の開発に繋がる議論や金融教育などの活動に加え、信託の一層の認知度向上を目的に「信託未来プロジェクト」を発足し、同日メディア発表会を開催した。

昨今、地球温暖化問題や新型コロナウイルスの感染拡大、IT 技術の急速な進歩等によって、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、信託銀行が社会から求められる期待や役割も大きく変化している。そうした中、信託銀行 4 社は資金供給や信託機能等の提供を通じて、社会的課題解決に向けた取り組みを行っているが、信託銀行の業務内容や商品・サービスまで理解している層(以下 理解層)の割合は十分でないものと認識。

本年 6 月に信託銀行4 社で行った調査の結果、65 歳以上の高齢者層については理解層が 4 割以上となった一方で、20~54 歳の若い世代では 2 割を下回っている。

こうした状況下、1922 年 4 月に信託法・信託業法が制定されてから、今年度で 100 年の節目を迎えたことから、「信託」について、また社会課題に対する「信託」の貢献の可能性について多くの方に知っていただけるよう、4 社共同で「信託未来プロジェクト」を発足した。本プロジェクトを通じ、「信託」が日々の生活の身近な場所で活用され、将来の安心・安全な暮らしや社会の発展に貢献していることを伝えていく。

今後の活動については、(1)社会課題解決に向けたタスクフォースセッションとして以下の 4 つの社会課題に対し、信託の機能、各社のノウハウを活用し、どのような解決策があるかを 4 社で探り、新商品開発に繋がる議論や金融教育など、具体的な活動に繋げていくことを目指す。
① 少子高齢化
② 金融知識の浸透
③ ESG
④ 人的資本経営

また、普段の生活では馴染みが薄い信託の業務内容を分かりやすく伝え、そして幅広い世代に関心を持ってもらうべく、YouTube チャンネルを設け、オリジナルコンテンツ動画を配信する。順次、以下のYouTube チャンネルに動画を配信していく。
https://www.youtube.com/channel/UCKwNEcuXlMxNO5isqokRplQ/featured
また、本プロジェクトで議論した内容については、専用サイトに順次掲載していく予定。https://ps.nikkei.com/shintakumirai/index.htm

20221116.pdf (mizuho-tb.co.jp)

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

十六銀行「サステナビリティ経営コンサルティング業務を開始」

株式会社十六銀行(頭取 石黒 明秀)は、顧客のサステナビリティ経営の支援を目的として、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長 地下誠二)ならびに株式会社日本経済研究所(代表取締役社長 髙橋 洋)の協力のもと、「サステナビリティ経営コンサルティング」の業務を開始した。

顧客との複数回の対話を通じて、経営理念や外部環境・経営資源などを網羅的に俯瞰し、サステナビリティの要素を企業経営に取り入れ、顧客の「サステナビリティ経営」の導入および実践を支援するコンサルティング業務を開始する。

経営資源や経営理念、外部環境などを踏まえた、顧客の対話を通じ、サステナビリティ経営のマテリアリティ(重要課題)を特定し、「サステナビリティ経営方針」の策定までをコンサルティングする。

20221116.pdf (juroku.co.jp)

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

京都銀行他「地銀共同センターと勘定系システムのクラウド化」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、地銀共同センター※1参加行とNTTデータで、国内初となる共同利用型勘定系システムのクラウド化に向けた共同検討を開始した。

本クラウドは、地銀共同センターにとどまらず、他金融機関への利用拡大も可能とする一歩進んだ取
り組みで、効率的運用に大きく寄与するスキーム。

同行を含む地方銀行13行からなる地銀共同センターは、地方銀行における国内最大の基幹システム共同グループ。今回の取り組みは、さらなる効率化を図るためにNTTデータが構築する共同利用型勘定系システムをクラウド基盤(統合バンキングクラウド)とし、参加行が利用するもので、実現すれば国内初の取り組み。さらに、このクラウド基盤は他金融機関への利用拡大を目指す。

地銀共同センター参加行とNTTデータは、以下のステップで共同利用型勘定系システムのクラウド化に向けた検討を進めていく。
2028年~30年 : 地銀共同センターでの共同利用型勘定系システムの導入
2030年以降 : 他金融機関への利用拡大(予定)

※1 地銀共同センター…NTTデータが構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター。

 

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

富山銀行「総合物流ソリューションの提供に向け日本貨物鉄道と業務提携」

富山銀行は、地元物流企業に関する課題に対し、最適な総合物流ソリューションの提供を推進するため、日本貨物鉄道株式会社関西支社と業務提携する。

物流業界においては、脱炭素社会の実現に向けたCO2 排出量の抑制に加え、トラックドライバーの時間外労働時間の規制により、ドライバー不足の深刻化が懸念される「2024 年問題」への対応などが課題となっている。

本業務提携によって、貨物鉄道・トラック輸送を中心とした最適な輸送モードと連携した「モーダルコンビネーション」を活用することで、CO2 排出量の抑制、社会・経済の持続的な成長と効率的かつ強靭な物流サービスを提供することが可能となるとしている。

https://www.toyamabank.co.jp/pages/news/2022/20221117.pdf

七十七銀行「持続的な成長を目指す企業の活動事例集を策定」

七十七銀行は、「持続的な成長を目指す企業の活動事例集」を策定した。

今回策定した事例集では、新型コロナウイルス感染症の長期化や原油高・資源高等に伴うコストの上昇等により、事業者を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、取引先企業が経営課題の解決に向けて実施した取組事例や、経営課題に対する同行のサポート等を紹介している。

本業への活用や新たな事業を検討する際の一助として活用してもらう。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22111603_jzktkktdujri.pdf

七十七銀行「上場を目指す企業の経営者層の人材育成プログラムを東証・東北銀行とともに開講」

七十七銀行は、東北大学ならびに株式会社東京証券取引所と、上場を目指す企業の経営者層の人材育成を目的とした「IPO 経営人材育成プログラム TOHOKU ~77BK×東北大学×JPX~」を開講する。

東証が新規株式公開(IPO)を目指す企業の経営者層を対象とした人材育成プログラムを開講するのは、全国初の取組み。

東北地域では上場を目指す企業の機運が徐々に高まっており、今回のプログラムは IPO に関係する多方面の専門家から、IPO に必要な知識や情報を、上場を目指す企業の経営者層に提供することを目的として新たに立上げたもの。

当プログラムは次年度以降も継続して開講する予定。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22111604_ipokieipgthkjpx.pdf

三菱UFJ銀行「脱炭素移行戦略策定支援サービスを提供開始」

株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢淳 一)、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬伸一)、Codo Advisory 株式会社(代表取締役社長 鈴木香織)の 3 社は、顧客の脱炭素移行に向けた戦略の策定を支援するサービス提供を目的に、業務提携契約を締結し、2022 年度内を目途に当該サービスの提供を開始する。

新たなサービスでは、三菱 UFJ 銀行・東京海上日動・Codo が共同で顧客に対し、ACT を活用した脱炭素実現のための「戦略立案」や「戦略評価」を行う。具体的には、顧客の脱炭素に向けた取り組みの現状把握と問題・課題の洗い出しから、長期ビジョン・戦略ロードマップの策定、具体的なアクションプランへの落とし込みまでを支援する包括的かつ実効性のあるサービスを提供する。

なお、サービス内容の詳細設計、マーケティング、及び一部顧客への先行提供を経て、22 年度内に正式なサービスの提供を開始する予定。

また、三菱 UFJ 銀行と東京海上日動は、既に両社が取り組んでいる「TCFD 提言に基づく開示支援」において、Codo が有する移行戦略立案に関する知見や ACT のメソドロジーを導入することで、既存サービスの更なる高度化に取り組む。

脱炭素移行戦略策定支援サービスの提供開始 (mufg.jp)

ふくおかフィナンシャルグループ・福岡中央銀行「2023年10月経営統合」

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役社長 亓島 久)と株式会社福岡中央銀行(取締役頭取 荒木 英二)は、それぞれの取締役会において、経営統合の実現を目指すことについて基本合意を締結した。

ふくおかフィナンシャルグループの信用力・資本力の活用により福岡中央銀行の経営基盤を一層盤石なものとし、両社の経営資源や強みを活かして、福岡県内において幅広いお客さまの課題解決や成長のサポートを行っていくことが地域経済の持続的発展に貢献できると判断した。

福岡中央銀行では、本部機能の集約や重複した銀行事務の共同化、共通業務のふくおかフィナンシャルグループへの委託等によって業務の効率化を推進し、最適な営業体制を構築することで、それにより生じた経営資源は顧客とのリレーション強化に繋がる分野へ積極的に投入する。また、ふくおかフィナンシャルグループの金融ノウハウ・サービス、情報ネットワークや現在構築を進めているデジタルチャネル等を最大限活用することによって、顧客接点の拡充を図り、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応することで、将来に亘り安定的に金融仲介機能を発揮し、従来以上に「中小企業専門金融機関」としての使命と役割を果たす。

両社は、本件経営統合として、必要な株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得ることを前提に、2023 年 10 月 1 日を目処に、ふくおかフィナンシャルグループを完全親会社、福岡中央銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討。

福岡中央銀行は、株式交換によりふくおかフィナンシャルグループの完全子会社となるので、福岡中央銀行の株式は、株式交換の効力発生日に先立ち、福岡証券取引所を上場廃止となる予定。

本件経営統合後のふくおかフィナンシャルグループ傘下の株式会社福岡銀行(取締役頭取 亓島 久)と福岡中央銀行は、それぞれの強みを活かした事業展開を行うことが本件経営統合の目的の実現に繋がるとの判断から、合併を行う予定はない。

140120221111563505.pdf (xj-storage.jp)

みずほ銀行「オフサイトコーポレート PPA を導入」

株式会社みずほ銀行(取締役頭取:加藤 勝彦)は、株式会社アドバンス(代表取締役社長:渋谷 君美義)、東京電力エナジーパート
ナー株式会社(代表取締役社長:秋本 展秀)との間でオフサイトコーポレート PPA*1を活用した再生可能エネルギー導入に関する契約を締結した。

本件は、アドバンスが国内 5 か所で総出力約 7,500kW の太陽光発電所を新設し、東電EP を通じてみずほ銀行の国内約 40 拠点へ再エネ由来電力を供給するもの。

みずほ銀行は、需要家として太陽光発電所の新設に関与し、再エネ由来電力の長期購入契約を締結することで、国内における追加性*2のある再エネ電源拡大に貢献するとともに、再エネ由来電力の長期・安定的な調達を実現。なお、今回導入するオフサイトコー
ポレート PPA の総出力はメガバンク最大規模となる。

*1 発電事業者と電力の需要家が、事前に合意した価格・期間における再エネ電力の売買契約を締結し、遠隔地の再エネ電源で発電された再エネ電力を、送配電網を介して需要家へ供給するサービス
*2 再エネの導入によって、新たな再エネの普及拡大に寄与すること

20221109release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)

三菱UFJ銀行「メタバース金融の実現に向け、ANA NEO・損保ジャパンと協業」

ANA NEO 株式会社(代表取締役社長 冨田光欧)、損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長 白川儀一)、株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢淳 一)の 3 社は、ANA NEO が提供するメタバースプラットフォーム「ANA GranWhale」を通してメタバース空間における新たな金融サービスの提供に向けて協業することに基本合意した。

近年、様々な領域でデジタルの活用が加速し、その基盤となるインターネットにおいては、Web2.0に続く新しい潮流として分散型台帳・ブロックチェーン技術などを活用した Web3.0[1]の概念が提唱されている。このような変化のなか、メタバースは新たなコミュニケーションや経済活動などを実現する場として注目を集めており、現実世界では実現し得ない多様な経験を創出する可能性を秘めた空間であると期待されている。

3 社はメタバースを社会に根付く可能性のある重要なチャネルになると位置づけ、新たな金融サービスの提供・事業創出などに向けて協業体制を構築し、検証を進める。

メタバースにおけるシームレスな金融サービスの在り方の検討および金融サービスの提供に向け、以下項目を中心に 3 社で検証を実施していく。
(1) メタバース空間における金融機能および金融サービスの提供に向けたニーズ調査、規制・制度などの検証
(2) メタバース空間における各種データ分析、有用性などの検証
(3) 金融分野以外での新たな事業機会の創出の検討

[1]Web3.0 とは、次世代型インターネットの概念。一部の主体にデータ等が集約されるのではなく、個々の主体者に分散され、主体者同士が直接繋がることが可能となる点が特徴。

ANA NEO、損保ジャパン、三菱UFJ銀行の3社でメタバース金融の実現に向けた基本合意書を締結 (mufg.jp)