11月 30 2022
十六銀行は、Ｃｒｅｗｗ株式会社と、オープンイノベーションによる新規事業の創出を目指す「十六銀行アクセラレーター２０２２」を２０２２年１１月２８日（月）より開始し、参加企業の３社（株式会社岐阜新聞社、東洋産業グループ（東洋産業株式会社・三野工業株式会社）、株式会社文溪堂）とともに、革新的ビジネスの共創可能なスタートアップ企業を募集する。
同行が有する地域の企業ネットワークを活用し、参加企業が保有する経営資源とＣｒｅｗｗが運営するオープンイノベーションプラットフォームに登録するスタートアップ企業の独創的なアイデア・技術をコーディネートすることで、「オープンイノベーション」による新規事業創出と参加企業のＤＸを推進し、地域経済の活性化を目指す。
11月 29 2022
富山銀行は、地元起業家への創業・育成支援の取組み強化を図るため、また、同行の営業地域内での創業または事業展開を希望する起業家等を支援するため、株式会社 Arinosと業務提携した。
業務提携の目的は次のとおり。
・事業創出プログラム（事業計画策定支援、テストマーケティング等）の提供
・地域における創業企業数の増加による地方創生への貢献
11月 29 2022
京都銀行は、株式会社 エヌ・ティ・ティ・データを運営会社とする地域金融機関連携ＥＣポータルサイト「＆ＷＡ」の取り扱いを開始した。
本サービスは、地域金融機関だからこそ発掘できる「知る人ぞ知る商材」をラインナップに揃えるとともに、各地域金融機関が連携することで全国規模のデジタル商圏を構築するもの。
当初参加金融機関は、京都銀行、秋田銀行、西日本シティ銀行。当初は３行でのスタートとなるが、今後、連携する地域金融機関を順次拡大していく（ＵＲＬ：https://www.and-wa.jp/） 。
11月 28 2022
佐賀銀行は、これまで店舗内 ATM において硬貨入金の取扱いを行ってきたが、異物等の混入や大量の硬貨入金にともなう ATM 利用休止を削減し、顧客の待ち時間短縮を目的として、ATM の硬貨入金の取扱いを終了する。
取扱終了日は、2023 年 4 月 14 日（金）。
11月 28 2022
佐賀銀行は、株式会社ＳＢＩ証券と連携し、同社が提供する「リアルタイム入金」による新たな資金移動サービスを開始する。
「リアルタイム入金」はＳＢＩ証券が提供するオンライン資金移動サービス。グループ会社である株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングの金融商品仲介業務を通じてＳＢＩ証券に証券口座（金融商品仲介口座）を開設した顧客は、ＳＢＩ証券のＷＥＢサイトから振込指示を行うことにより、同行に保有するの預金口座から手数料無料で、即時に自身の証券口座へ資金移動が可能となる。
11月 28 2022
佐賀銀行は、ＩＣキャッシュカードの生体認証情報登録につきまして申込受付を終了する。
現在支店内に設置しているＡＴＭについては、生体認証機能非対応ＡＴＭへ順次入替となる。
11月 28 2022
金融庁は、金融機関に対するモニタリング業務等に従事する職員（課長補佐クラス）を募集する。
業務内容は、地域金融機関に対するモニタリング業務等。
・主に金融機関の決算等の分析等
・地域金融機関が実施する事業者支援に係る事業に関する実態把握
・その他地域金融機関を通じた地域経済活性化・地域企業の生産性向上に資する各種施策の立案・実施 等
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号。「任期付職員法」）に基づき、常勤の国家公務員として採用予定。※ 国家公務員法等に基づく守秘義務等が適用される。
11月 28 2022
株式会社北國銀行（頭取 杖村修司）は、法人向けの新規プロパー融資（※¹）における経営者保証の取扱いを廃止する。
同行ではこれまでも、担保・保証に依存しない融資を推進し、経営者保証依存度は全国的にも低い水準だったが、創業者向け融資など一部で経営者保証を必要としていた基準も廃止し、今まで以上に顧客の思い切った事業展開を後押しする。
顧客とのリレーション、事業への理解度（事業性理解）をベースとした融資や各種コンサルティング・アドバイスの取組みを通じて、事業の成長や地域の発展に貢献する。
※¹）プロパー融資：銀行が保証協会などの第三者機関を介さずに事業者へ直接行う融資
＜参考＞
・同行の 2021 年度の新規融資に占める経営者保証に依存する割合⇒ 15.0％
・民間金融機関の 2021 年度の新規融資に占める経営者保証に依存する割合⇒ 70.1%（※²）
（※²）2022 年 6 月 23 日金融庁公表資料 https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220623-2.pdf
より当社算出
11月 28 2022
株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長 重松 栄治）では、このたび標記の調査
結果を取りまとめ、公表した。
なお、詳細は2022年12月1日発行の「IRC Monthly」2022年12月号に掲載予定。
【調査概要】
・ 住宅業界では、2021 年以降、米国を起点としたウッドショックが発生し、木材価格が急騰した。さ
らに、木材以外の資材価格も高騰したことで、住宅価格に影響を及ぼしている。
・ 県内の注文住宅を主体とする地場工務店に対して資材価格高騰の影響を取材したところ、①木材調達の遅延、②価格転嫁ができず採算が悪化、③住宅価格が約２割上昇、④価格に敏感な顧客が増加したとの声が聞かれた。
・ ウッドショック前と比べて１棟あたりの住宅価格は、300 万円～500 万円値上がりしている。値上げ
によりすでに一部で起こっている動きとして、①予算に合った住宅メーカーへのシフト、②注文住宅以外の購入、③住宅メーカーは変えず、土地の見直しや住宅設備のダウングレードが挙げられる。今後も住宅価格が高止まりするとの見方が強いなか、工務店には環境変化への対応力が求められる。
・ 環境変化に伴う工務店の対応策として、①アプローチ方法の見直し、②顧客との信頼関係づくり、③注文住宅以外の事業展開の３つにまとめた。これらの対策は、ウッドショック前から重要視されていたが、足元でその必要性が再認識されている。
・ 住宅業界では、資材価格高騰のほか、省エネ基準適合の義務化や空き家の増加など、課題が山積している。地場工務店には、地域の暮らしを「造る・守る・支える」という役割が今以上に求められるだろう。環境変化に柔軟に対応しピンチをチャンスに変えて工務店の持続発展に期待したい。
11月 25 2022
株式会社沖縄海邦銀行（頭取：新城 一史）は、役職員一人ひとりの多様性を活かした働きやすい職場づくりのため、女性行員の制服を廃止し、ビジネススタイルの導入を実施する。
「安心、信頼、清潔」を基本とした企業イメージを保持しつつ、自由な服装で勤務することで、固定観念に捉われず柔軟に対応できる組織風土の醸成を目指す。