株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長 重松 栄治）では、このたび標記の調査
結果を取りまとめ、公表した。
なお、詳細は2022年12月1日発行の「IRC Monthly」2022年12月号に掲載予定。
【調査概要】
・ 住宅業界では、2021 年以降、米国を起点としたウッドショックが発生し、木材価格が急騰した。さ
らに、木材以外の資材価格も高騰したことで、住宅価格に影響を及ぼしている。
・ 県内の注文住宅を主体とする地場工務店に対して資材価格高騰の影響を取材したところ、①木材調達の遅延、②価格転嫁ができず採算が悪化、③住宅価格が約２割上昇、④価格に敏感な顧客が増加したとの声が聞かれた。
・ ウッドショック前と比べて１棟あたりの住宅価格は、300 万円～500 万円値上がりしている。値上げ
によりすでに一部で起こっている動きとして、①予算に合った住宅メーカーへのシフト、②注文住宅以外の購入、③住宅メーカーは変えず、土地の見直しや住宅設備のダウングレードが挙げられる。今後も住宅価格が高止まりするとの見方が強いなか、工務店には環境変化への対応力が求められる。
・ 環境変化に伴う工務店の対応策として、①アプローチ方法の見直し、②顧客との信頼関係づくり、③注文住宅以外の事業展開の３つにまとめた。これらの対策は、ウッドショック前から重要視されていたが、足元でその必要性が再認識されている。
・ 住宅業界では、資材価格高騰のほか、省エネ基準適合の義務化や空き家の増加など、課題が山積している。地場工務店には、地域の暮らしを「造る・守る・支える」という役割が今以上に求められるだろう。環境変化に柔軟に対応しピンチをチャンスに変えて工務店の持続発展に期待したい。
