金融庁は、令和４年12月23日、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について、金融関係団体等に対し、以下のとおり要請した。
個人保証は、スタートアップの創業や経営者による思い切った事業展開を躊躇させる、円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、様々な課題が存在しており、こうした背景も踏まえ「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」においては、「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内に取りまとめる」ことが盛り込まれた。
これを受け、経済産業省・金融庁・財務省においては、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向け、「経営者保証改革プログラム」を策定・公表し、その中には、金融庁における「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正等の各種施策が盛り込まれている。
これらを踏まえ、「経営者保証改革プログラム」や本要請内容については、政府としても事業者に対し積極的に周知していくので、経営トップから現場の営業担当者等を含めた金融機関全体に周知・徹底を要請する。
なお、金融庁としては、改正後の監督指針に係る取組状況について、状況に応じて、特別ヒアリング等を実施していく。
個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について（要請）：金融庁 (fsa.go.jp)
