全国銀行協会は、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」 （事務局：一般社団法人 全国銀行協会）において、別添1のとおり、「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を取りまとめ、公表した（概要資料は、別添2を参照）。
銀行界では、2018年12月に取りまとめた「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」において、「全面的な電子化を視野に入れつつ、5年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約6割が電子的な方法に移行すること」を中間的な目標として掲げ、手形・小切手機能の電子化に向けた取組みを進めてきた。
こうした中で、2021年6月18日に閣議決定された政府の「成長戦略実行計画」において、「本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、5年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する」、「小切手の全面的な電子化を図る」とされたこと等を踏まえ、本行動計画において、「2026年度末までに全国手形交換所における手形（約束手形・為替手形）・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標として掲げ、本目標達成に向けた金融機関における取組事項等を取りまとめている。
今後は、本行動計画にもとづき、本検討会において、毎年3月に取組内容の評価・検証を行うほか、2024年度には、中間的な評価を実施し、必要に応じて本行動計画の見直し・改定を行っていく。
「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」の策定について | 令和3年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)
