コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、デジタル戦略部内に「デジタル支援グループ」を新設し、法人顧客に対するデジタル化支援体制を強化した。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、消費動向や商慣習の変化が急速に進み、多くの企業にとってビジネスモデルの転換や業務のデジタル化などが重要な経営課題となっている。横浜銀行はこれまでも、ＥＢ・キャッシュレス等の決済サービス提供やビジネスマッチングにより、企業のデジタル化を支援してきたが、顧客の顕在化したニーズへの対応が中心となっていた。
新設した「デジタル支援グループ」には、企業に最適なソリューションを提案する「デジタルアドバイザー」を含めた１０名の担当者を配置した。支店と連携しながら企業を直接訪問し、デジタル化ニーズの発掘からソリューションの提供までをおこなっていく。
また、横浜銀行グループのシンクタンクである浜銀総合研究所（代表取締役社長 肥塚 俊成）や外部専門家企業との連携により、業務プロセス改善やテレワーク導入支援、売上拡大を目的としたデータ集計・分析、ＩＴ人材の紹介など、幅広いコンサルティングを提供する。
今後、浜銀総合研究所や外部専門家企業との間で、当行行員の出向や専門人財の受け入れなどの人事交流を進め、行内におけるデジタル人財を育成し、一層のデジタルコンサルティング力の向上をはかっていく。
