金融庁では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）について、令和２年12月11日（水）から令和３年１月22日（金）にかけて公表し、広く意見の募集を行った。
その結果、52の団体個人及び団体より137件のコメントがあった。本件に関して寄せられたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちらを参照。
寄せられたコメントを踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を別紙１のとおり改正し、各財務（支）局及び沖縄総合事務局にも本日付で発出した。
（別紙１）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（新旧対照表）
（別紙２）「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改正（新旧対照表）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について (fsa.go.jp)
