Category: 金融庁・協会等

金融庁「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)を公表」

金融庁は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」を取りまとめ公表した。 銀行法施行規則等においては、銀行等の営業時間は、午前9時から午後3時までと定められ、「当座預金業務を営んでいる」場合は、営業時間の変更 …

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金融庁「北朝鮮とイランについてFATF声明を公表」

金融庁は、FATF2016年6月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス」に関する文書を採択及び公表し …

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全信組協「機関誌『しんくみ』でローカルベンチマークによる中小企業支援を特集」

全国信用組合中央協会は、機関誌「しんくみ」7月号を発刊。特集で、「ローカルベンチマーク」を活用した中小企業支援を取り上げている。 http://www.shinyokumiai.or.jp/pdf/journal_i.p …

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中小企業庁「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(2次公募)の事前予告」

中小企業庁は、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」について、、7月1日に施行される「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者等に対して、本補助金の2次公募の申請時において、原則経営力向上計 …

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中小企業庁「中小企業等経営強化法が施行」

平成28年7月1日、「中小企業等経営強化法」が施行された。 本法律では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、 (1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、 (2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の …

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地銀協「機関誌6月号で『ブロックチェーンと仮想通貨』を特集」

全国地方銀行協会は、機関誌「地銀協月報」6月号を発刊。 特集は、「ブロックチェーンと仮想通貨」。 http://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=11

保証協会連合会「『Brexit』関連相談窓口を全国の信用保証協会に設置」

全国信用保証協会連合会は、英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果により影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談に対応するため、「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口」を全国の信用 …

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金融庁「マイナンバーの預貯金口座付番に関する法令案を公表」

金融庁は、「預金保険法施行規則の一部を改正する命令(案)」を公表した。 預金者保護の観点から預金保険機構が金融機関の破綻時にマイナンバーを利用して名寄せを行うことができるよう、所要の改正を行うもの。 施行期日は番号法改正 …

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中小企業庁「中小企業等経営強化法の7月1日施行が閣議決定」

中小企業庁は、本年の通常国会で成立した中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(以下「中小企業等経営強化法」という。)について、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期 …

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全信協「盗難通帳による払出しおよび口座不正利用への対応の調査結果を公表」

全国信用金庫協会は、「盗難通帳による払出し」や「振り込め詐欺等による口座不正利用」の犯罪が社会問題化し、金融機関における預金口座管理のあり方が注目されていることから、同会では信用金庫業界の 「盗難通帳による払出し件数・金 …

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