池田泉州銀行は、「妊活・育活応援ローン」の取扱いを開始する。
政府による「少子化社会対策大綱」制定などの少子化対策、育児支援が進められる中、出産や子育てを資金面でサポートする。
申込者及び配偶者の出産・子育てに必要な費用を対象とし、具体的には、妊娠前後の体調管理や診療など、無事出産を迎えるための「妊活」や、出産後の子息の医療や保育といった「育活」などに必要な資金として利用可能。さらに、育休や産休中の返済負担軽減の観点から、最長１年間、元金返済を据え置き可能。
1月 25 2016
池田泉州銀行は、「妊活・育活応援ローン」の取扱いを開始する。
政府による「少子化社会対策大綱」制定などの少子化対策、育児支援が進められる中、出産や子育てを資金面でサポートする。
申込者及び配偶者の出産・子育てに必要な費用を対象とし、具体的には、妊娠前後の体調管理や診療など、無事出産を迎えるための「妊活」や、出産後の子息の医療や保育といった「育活」などに必要な資金として利用可能。さらに、育休や産休中の返済負担軽減の観点から、最長１年間、元金返済を据え置き可能。
1月 25 2016
池田泉州銀行は、日本 ATM 株式会社が運営する「銀行手続の窓口」に参加すると公表。
「銀行手続の窓口」は、転居などで首都圏に居住するの個人顧客に、住所変更やキャッシュカー ド再発行手続などの取次業務を提供するサービス。 本窓口は、東京駅に直結するビル内にあり、また、平日は夜 20 時まで、土日祝日も手続可能なことから、平日の日中には来店が難しい個人顧客の利便性を高める。
なお、「銀行手続の窓口」は順次拡大する予定。
1月 25 2016
沖縄銀行・琉球銀行は、アリババ株式会社とともに、沖縄県内の中堅・中小企業の製造・卸・小売業を対象として、「インターネットから始める海外市場開拓セミナー」を開催する。
近年整備されてきた国際物流拠点としての沖縄県では、食品・県産品をはじめとして海外輸出の機会が拡大する一方、海外企業との取引は大企業が行うものと受け止める事業者も多く、中堅・中小企業の海外市場開拓が急務となっていることを注視。
アリババ株式会社の国際事業部責任者が、海外売上拡大を目指す経営者が押さえておくべき要因、インターネットを通じた海外販売チャネルの活用手法、利用企業事例から導き出される成功のポイントについて紹介する。
http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2016012100032/
http://www.ryugin.co.jp/news/8652.html
1月 25 2016
天草信用金庫は、天草法人会・Ama-biZ（アマビズ）と「中小企業経営セミナー」を開催する。
「天草における地方創生」をテーマにした基調講演とパネルディスカッションで構成するセミナーとなる。
1月 25 2016
中小企業庁は、「ＴＰＰをチャンスに！中小企業輸出支援ハンドブック」を公表。
ＴＰＰ大筋合意により、大企業のみならず、中小企業にとって海外進出の大きなチャンスが広がることから、TPPを追い風にがんばる中小企業をあらゆる段階で支援をしていくための支援策をまとめたハンドブックとなっている。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160125tpp.htm
1月 25 2016
みちのく銀行は、「飼料用米の生産と耕畜連携推進を考える勉強会」を開催する。
高齢化や人口減少等による米の消費量の減少が今後とも見込まれる中で、日本の農業を支えてきた水田をフル活用し、飼料用米等の戦略作物の生産拡大が求められていることを受けてのもの。
トヨタグループである東北グレーンターミナル株式会社および豊田通商株式会社から講師を迎え、飼料用米と畜産の生産拡大
を結び付ける「耕畜連携」や、「日本有数の水田地帯と東北有数の畜産基地を海路で結ぶ」等の物流改善をテーマに、より実践的な飼料用米の流通を学ぶ機会とする。
1月 25 2016
伊予銀行、大垣共立銀行、四国銀行、七十七銀行、中国銀行、北陸銀行は、株式会社フォーバルとともに、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、「全国地方銀行合同商談会ｉｎホーチミン」を開催すると公表。
http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/16-010.pdf
https://www.okb.co.jp/all/news/2016/20160125b.pdf
http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.php?id=657
http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/16012501_qwe.pdf
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1191_pdf_1.pdf
1月 25 2016
金融庁は、ゆうちょ銀行の貯金限度額の引上げ等を含む「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」を公表。