中小企業庁は、平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」に係る事務局を決定したと公表。
公募期間中に2件の応募があり、それぞれの提案について、外部有識者による審査委員会での審査を経て、事務局を全国中小企業団体中央会に決定したとのこと。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160126mono.htm
1月 26 2016
中小企業庁は、平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」に係る事務局を決定したと公表。
公募期間中に2件の応募があり、それぞれの提案について、外部有識者による審査委員会での審査を経て、事務局を全国中小企業団体中央会に決定したとのこと。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160126mono.htm
1月 26 2016
埼玉縣信用金庫は、社会的課題となっている「空き家」問題の解決を支援するため、「さいしん空き家活用ローン」の取
扱いを開始しているところ、さいたま市・本庄市と「空き家」問題の解決に向けた協定を締結し、さいたま市内・本庄市内に所在する空き家物件を対象とするローンに対して、金利優遇支援を行うことが可能となったと公表。
http://www.saishin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2016/01/22/NR280125.pdf
1月 26 2016
大垣共立銀行と北陸銀行は、合同で「ビジネス・サミット2016」を開催する。
ビジネス・サミットは、地域経済の活性化を狙い、平成19年から定期的に東海・北陸地方の地域金融機関と共同開催している商談会で、今回は「和のうまいもの」（食品）をテーマに開催する。
https://www.okb.co.jp/all/news/2016/20160125a.pdf
1月 26 2016
千葉興業銀行は、オリックス株式会社との間で、「ハウスプリペイドカード発行システム」の提案にかかる「ビジネスマッチング契約」を締結したと公表。
この業務提携により、取引先に対してオリックス株式会社の「ハウスプリペイドカード発行システム」を活用した「決済機能の高度化」や「顧客を囲い込む販売促進支援策」を提案できるようになる。
ハウスプリペイドカードは、事業者が発行する自社店舗のみで使用できる独自のプリペイド式電子マネー。交通系などの電子マネーや共通ポイントカードとは異なり、導入企業にとってチャージ（事前入金）分が確実に売上に繋がるうえ、利用者にポイントなどの独自のプレミアムを付与することで継続した来店を促し、顧客の定着化を図ることができる。
また、利用者のカード使用状況や属性情報を活用したデータマーケティングにより、新規顧客のターゲティングや客単価増加が期待できる有効なツールでもある。
同行は、他と差別化を図りたい取引先に対し積極的に提案していくとしている。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=18868
1月 26 2016
百五銀行は、株式会社ぐるなびと「飲食店の観光客獲得セミナー」を共催する。
株式会社ぐるなびが持つ観光客受入れのノウハウを桑名市内および松阪市内の飲食店をはじめとした事業者に伝授する企画として、開催するもの。
1月 26 2016
平塚信用金庫は、｢第5回ビジネス応援セミナー ～補助金申請書類作成のすすめ～｣（講師：高久広氏）を開催する。
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の活用は経営力の向上を図るチャンスであるが、多くの事業者が補助金申請書類の作成は不慣れであり、十分に活用されていない実情を受け、申請書類作成のポイントについてわかりやすく解説する。
セミナー終了後に講師及び平塚信用金庫の中小企業診断士による個別相談も実施する。
http://www.shinkin.co.jp/hiratuka/individual/information/2016.1.25businessouenn.htm
1月 26 2016
沖縄銀行と沖縄海邦銀行は、那覇市との地方創生に関する連携を緊密にするため、包括連携協定を締結すると公表。
1月 25 2016
常陽銀行は、水戸市と「職場積立ＮＩＳＡ」の契約を締結したと公表。
職員に対するＮＩＳＡ制度等 の投資に関する説明会の開催や、職域専用サイトを通じた投資についてのコンテンツを提供し、職員の資産形成をサポートする。
同行は、民間企業を中心に、900 社を 超える「職場積立ＮＩＳＡ」契約を締結しているが、地方公共団体との契約は初。