12月 19 2022
株式会社北國フィナンシャルホールディングス（取締役社長 杖村 修司）のグループ子会社である株式会社北國銀行（頭取 杖村 修司）は、本日付でシンガポール支店を閉鎖した。
同支店は 2016 年 3 月に開設して以降、金融業務を通じて顧客の海外事業を支援してきた。しかし、昨今の外部環境の著しい変化と顧客ニーズの多様化を受け、同支店を閉鎖し、今年 10 月に営業を開始した、同社のグループ子会社である株式会社 CC イノベーション（代表取締役社長 多田 隆保）のシンガポール現地法人にて業務を引継いだうえで、コンサルティング業務を中心に業務内容を拡大させる。
シンガポール支店の廃止により国内基準行へ移行する。
12月 17 2022
千葉銀行（頭取 米本 努）は、2023 年 3 月 31 日（金）に創立 80 周年を迎える。同行はこの節目の年に、ステークホルダーに感謝の気持ちを伝えため、創立 80 周年記念事業を実施する。
また、創立 80 周年を周知していくための記念ロゴを制定。2023 年のカレンダーや役職員の名刺、頒布品などでこのロゴを使用していくほか、ＳＮＳやテレビＣＭなどでもＰＲ活動を行っていく。
主な記念事業
（１）本店ビル前国道上部空間の整備
（２）本店ビル前国道上部空間でのマルシェの開催
（３）本店ビル内「金融資料室」「コワーキングスペース」のオープン
（４）コンサートや寄席の開催
12月 16 2022
山口フィナンシャルグループは、子会社であるワイエム証券株式会社の元社員が不正な預金の引出しによる窃盗の容疑で逮捕されたことを公表。
12月 16 2022
横浜銀行は、法人顧客のサステナビリティ経営を支援する新たなソリューションとして「脱炭素事業性評価」の取り組みを開始した。
「脱炭素」に関する動きが急速に拡大していることを受け、脱炭素に関する経営課題に特化して、顧客の脱炭素経営を支援する取り組みを開始したもの。
本評価では、「脱炭素チェックシート」の活用により、脱炭素に向けた取組状況等について確認し、取組状況等を把握・分析のうえ、顧客との対話を通じて、脱炭素に係る経営課題を整理・共有する。
同行は、本評価を通じて把握した課題に対して最適なソリューションを提供することで、顧客のサステナビリティ経営を支援していく。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material34/197303/00.pdf
12月 16 2022
伊予銀行は、ベトナム社会主義共和国・ホーチミン市に本店を置くホーチミン市開発商業銀行（ＨＤバンク）と業務提携契約を締結した。
ＨＤバンクは、ベトナム最大の商業都市であるホーチミン市に本店を置いており、ベトナム国内325拠点の幅広いネットワークを有するとともに、現地にて日本語での各種相談が可能なジャパンデスクを備えた金融機関。
今回の業務提携は、顧客の海外展開におけるサポート体制強化を目的としており、今まで以上にベトナム国内での金融サービスや情報提供等の各種サポートが可能となる。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/12/15/22-594.pdf
12月 15 2022
高知銀行は、地域商社事業を営む他業銀行業高度化等会社として、同行が 100％出資する子会社「株式会社地域商社こうち」を設立した。
地域の人・産業・交流に着目し、地域商社事業を通じて生産から流通・販売に関係する事業者との協働に努め、地域とともにサステナブルな社会の実現を目指す。
事業内容は次のとおり。
・地域商社業務（ブランディング、コンサルティング、EC 業務、販路拡大支援、農学観連携業務）
・上記に附帯する業務
https://www.kochi-bank.co.jp/news/pdf/news_subsidiary-establishment_20221212.pdf
12月 15 2022
南都銀行は、株式会社アイティフォー（ITFOR）、日本アイ・ビー・エム株式会社（日本 IBM）と開発した「住宅ローンＷＥＢサービス」の提供を開始した。
本サービスは、多様化する顧客ニーズに応えるため、デジタル技術を活用し住宅ローンの受付から審査までをＷＥＢ完結するもの。これにより、顧客はスマートフォンやパソコンから、いつでも住宅ローンの申込がＷＥＢ上で行えるようになる。
さらに住宅業者には、専用のポータルサイトを提供し、住宅業者の担当者の業務効率化をサポートする。
また同行のホストシステムと、ITFOR のフロントシステム、日本 IBM のデジタルサービス･プラットフォームをシームレスに連携することで、受付･審査･実行等にかかる約 7 割の事務削減とペーパーレス化を実現し、顧客の手続きに要する時間を大幅に短縮する。
12月 14 2022
千葉銀行は、投融資ポートフォリオのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の測定・開示に係る取組みを進める国際的イニシアチブである「Partnership for Carbon Accounting Financials （ＰＣＡＦ）」に加盟した。
ＰＣＡＦとは、投融資を介して間接的に排出されるＧＨＧ排出量の測定・開示基準の作成に主導的な役割を果たす世界的な組織で、2022 年 11 月現在、6 大陸から 300 以上の金融機関が参加し、北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカ、アジア太平洋地域で急速に拡大している。
同行は、ＰＣＡＦへの加盟により、ＰＣＡＦが保有する知見およびデータベースを活用し、投融資先の顧客に対するＧＨＧ排出量の測定・開示に向けた取組みを推進していく。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20221207_01_001.pdf
12月 14 2022
九州フィナンシャルグループならびに肥後銀行、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズは、熊本日日新聞社
および南日本新聞社が主催する「熊本・鹿児島の中小企業向け DX 推進セミナー」を共催する。
講演内容は次のとおり。
（１）基調講演「DX 推進による地域経済の活性化」…九州経済産業局 デジタル経済室 室長 春口 浩子氏
（２）「九州フィナンシャルグループの DX 取組み実例報告」…九州フィナンシャルグループ デジタルイノベーション部
（３）「IT 導入補助金の概要と利用方法について」の説明
（４）IT ツール活用法紹介…（コーディネーター）九州デジタルソリューションズ
① 株式会社ラクス 冨山 真吾氏
② freee 株式会社 村田 雄亮氏
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20221213_159.pdf
12月 13 2022
関西みらい銀行は、資産形成における顧客の目標(ゴール)を共有し、運用をサポートするため「みらいアドバイザーズ(商標登録申請中)」の取扱いを開始する。
「みらいアドバイザーズ」は相場動向や個別の商品性によって提案するのではなく、顧客の思い描く人生の目標(ゴール)を共有し、その実現に向けて最適なポートフォリオを提案する。また資産運用中に顧客の運用方針や目標が変化した際は、ポートフォリオの見直しを提案するなど、継続的なサポートを提供する。
時間を味方に節税効果も得られるつみたてNISAやiDeCoの加入シミュレーションも「みらいアドバイザーズ」では可能。資産運用の必要性を感じながらも「何をしたらいいかわからない」という顧客に、資産運用をスタートするための必要な情報を提供していく。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20221213_2814.html