京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、社会人の学び直し（リカレント教育）を推進する京都府リカレント教育推進機構の取り組みに賛同し、２０２３年７月１日（土）、同機構主催のリカレント研修「金融機関スクラムコース」において、「知っておきたいお金のコト」と題し講義を行う。

本講座では、人生１００年時代のライフプランを考える上で必要な、資産形成や「万が一」への備えについて解説する。

第１部「人生１００年時代」の資産形成編
～『ＮＩＳＡ』って？『ｉＤｅＣｏ』って何？～
第２部「万が一」の備え編
～『保険』ってどれくらい必要？～

講師は、営業本部 個人総合コンサルティング部。

プレスリリース (kyotobank.co.jp)

池田泉州銀行は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組む。

その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ「マルチステークホルダー方針」を公表した。

以下方針

１．従業員への還元
当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、当行の賃金検討時における判断要素に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、物価動向や業績状況、他社動向を踏まえ、職員の処遇改善に継続的に取り組んでまいります。また、人材投資については、高付加価値人材の育成に向けた公的資格の取得促進やトレーニー制度、女性を中心としたダイバーシティ推進やフレックスタイム制度、テレワーク制度等、多様な人材が活躍できる職場環境の構築に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
 パートナーシップ構築宣言の登録日
【令和５年４月２７日】
 パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/28513-11-00-osaka.pdf】
３．その他のステークホルダーに関する取組
当行は、「地域の皆様に愛される金融グループを目指す」ことを経営理念に掲げており、取引先や顧客に対して、より価値のあるサービスを提供してまいります。また、2021 年 5月に「サステナビリティ宣言」として表明しておりますとおり、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

fresh.pdf (sihd-bk.jp)