金融庁は、金融行政のさらなる進化に向けて、データ分析力の向上やデータ整備等を通じ、データ活用の高度化に取り組んでいる。
FSA Analytical Notesは、その取組みの一環として金融庁が実施した主なデータ分析をまとめて公表するもの。
| 2022事務年度 |
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6月 26 2023
金融庁は、金融行政のさらなる進化に向けて、データ分析力の向上やデータ整備等を通じ、データ活用の高度化に取り組んでいる。
FSA Analytical Notesは、その取組みの一環として金融庁が実施した主なデータ分析をまとめて公表するもの。
| 2022事務年度 |
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6月 25 2023
株式会社プロクレアホールディングス（代表取締役社長 成田 晋）は、グループ子会社の青森銀行およびみちのく銀行が設置する弘前市内、八戸市内のローン専門拠点について、一部共同店舗として運営する。
両市へのローン専門拠点の共同店舗設置は、2023年4月の青森市（青森銀行ローンデスク青森中央・みちのく銀行ローンスクエア青森）に続く設置。
ローン専門拠点の共同店舗化に関するお知らせ｜株式会社プロクレアホールディングス (procrea-hd.co.jp)
6月 25 2023
中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、顧客へのサービスレベル向上を目指して「サービス・ケア・アテンダント」の資格取得に取り組み、資格保有者を全営業店に配置した。
資格保有者 129 名（全行員の約 15％）
配置店舗は、中京銀行の全営業店（61 拠点）
サービス・ケア・アテンダントとは
一般社団法人公開経営指導協会が運営する資格。年齢や性別や障がいの有無に関わらないあらゆる方へのサービスとして、単なる介助技術だけではなくコミュニケーションの手法から人的対応能力なども学び、サービス品質のレベルアップを図るもの。
6月 23 2023
関東財務局長は、ちばぎん証券株式会社及び株式会社千葉銀行、株式会社武蔵野銀行に対する検査の結果、問題が認められたことから、本日、行政処分を行った（詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照）
（関東財務局ウェブサイト） （関東財務局ウェブサイト） （関東財務局ウェブサイト）6月 23 2023
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（代表取締役頭取 中澤 宏）および北海道銀行（代表取締役頭取 兼間 祐二）は、カーボンクレジット関連サービス等を通じて日本企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社バイウィル（代表取締役 CEO 下村 雄一郎）とビジネスマッチング契約を締結した。
政府の 2050 年「カーボンニュートラル宣言」以降、脱炭素化対応は、サプライチェーン全体に求めら
れ、地域の企業においても自社の排出量の把握と削減が求めらている。
同社グループは地域金融機関として、取引先のサステナビリティへの取り組み推進に向けて、SDGs 評
価サービスやサステナブルファイナンス等のサービスを提供している。本ビジネスマッチングについても、上記背景を踏まえた取引先の企業価値向上に向けた取り組む。
6月 23 2023
肥後銀行は、地域・顧客のカーボンニュートラルを実現することを目的として、 CO₂排出量算定システム「Zero-Carbon-System（通称：炭削くん）」を開発し、運用を開始する。。
システム名称は、CO₂排出量算定システム「Zero-Carbon-System（通称：炭削くん）」
気候変動、地球温暖化対策として脱炭素に向けた取り組みの必要性が高まる中、CO₂排出量の把握、見える化を実現するシステムを提供し顧客・地域全体のカーボンニュートラル実現を目指す。
主な機能は、電気、エネルギー等の各種使用量（請求書等）データをシステムに入力
① 企業活動全体の CO₂排出量算定（Scope1,2,3）および可視化
② 排出量削減目標の設定及び進捗管理
③ 算定結果のレポート出力
6月 22 2023
静岡銀行は、地域企業の脱炭素経営への取り組みを支援するため、「カーボンニュートラル経営セミナー」を開催する。
同行が 2022 年に実施した「脱炭素に関する取引先ヒアリング」では、脱炭素経営の重要性を認識しつつも、約 9 割の企業が温室効果ガス排出量(GHG)の算定に未着手という実態が明らかになり、その背景には「何から手をつければいいのかわからない」「算定方法がわからない」等の情報・人材・知識面に係る課題があげられていた。
こうした、地域における脱炭素にかかる諸問題の解決に向け、「測る」をテーマに本セミナーを開催し、脱炭素経営の具体的な事例を紹介するなど、地域企業における GHG 削減計画の策定支援に取り組む。
6月 22 2023
大光銀行は、取引先企業の脱炭素に向けた取組みを支援するため、e-dash株式会社および株式会社ネクシィーズと業務提携し、新たな脱炭素ソリューションの取扱いを開始した。
e-dash株式会社が提供するCO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」は、脱炭素に向けた取組みの第一歩として、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量を可視化できるサービスであり、CO2排出量の現状把握・改善余地の把握に寄与する。
株式会社ネクシィーズが提供する「ネクシィーズ・ゼロ」は、LED照明や空調設備等の省エネ設備を初期費用ゼロで導入できるサービスであり、最新省エネ設備の導入によるCO2排出量削減に寄与する。
本ソリューションの取扱開始により、取引先企業の脱炭素のステップに応じた様々なニーズに対して、最適なソリューションの提供が可能となる。
6月 22 2023
秋田銀行は、創業・第二創業者を対象とした「〈あきぎん〉地域共創型ビジネスインキュベーションプログラム 2022-2023」の一環として、「ビジネス交流会」を開催する。
本プログラムでは、「秋田から応援され、愛される事業」を目指し、2023 年３月から約４か月間、採択された４先に対し伴走支援を行ってきた。ビジネス交流会では、それぞれの採択者が成果発表を行うとともに、県内企業との交流機会を創出する。
6月 22 2023
山形銀行と七十七銀行は、山形県、宮城県、やまがた食産業クラスター協議会と宮城・山形
合同商談会実行委員会を設立し、食品を対象にしたビジネス商談会を開催する。
宮城・山形両県で策定した「新宮城・山形の連携に関する基本構想 未来を共に創る新ＭＹハーモニープラン」の一環として、両県が誇る豊富な食材を対象とするビジネス商談会を開催することにより、食料品製造業者等が食料品小売業、卸売業、外食産業等に対して商談を行う機会を提供し、新たな市場開拓と販路拡大および食産業の振興を図ることを目的とする。
