中小企業庁は、商店街を核とした地域づくりに向けて新たな挑戦を始めた地域を取材し、公表した。
商店街自らが、地域の関係者と連携しながら地域の課題やニーズを把握し、自分達の商店街の魅力や特長を活かした新たな取組に挑戦し始めている。同庁ではその活動を順次紹介する。
7月 28 2023
中小企業庁は、商店街を核とした地域づくりに向けて新たな挑戦を始めた地域を取材し、公表した。
商店街自らが、地域の関係者と連携しながら地域の課題やニーズを把握し、自分達の商店街の魅力や特長を活かした新たな取組に挑戦し始めている。同庁ではその活動を順次紹介する。
7月 28 2023
株式会社四国銀行（頭取 小林達司）は、一般社団法人ハラル・ジャパン協会（代表理事 佐久間朋宏）との業務提携を活用して、薦田製造株式会社（代表取締役 島田水咲）のハラル認証取得をサポートした。
薦田製造株式会社は、紙製品の製造販売を行っており、日本で「初」となるウエットティッシュのハラル認証取得を実現した。今回のハラル認証取得は、海外販路開拓の強化を目指す取組みの一環。
※ハラル認証とは
ハラルとは、イスラーム法において合法であることを指します。ハラル認証は、対象となる商品・サービスがイスラーム法に則って生産・提供されたものであることをハラル認証機関が確認し、基準を満たした場合に発行される認証。
7月 27 2023
山形銀行は、第 20 次長期経営計画「Transform」（2021 年 4 月～2024 年3 月）で掲げた「デジタル戦略」の一環として、顧客利便性向上を図るべく、融資契約手続きを WEB 上で完結できる「やまぎん電子契約サービス」の取り扱いを開始した。
本サービスにより、顧客は契約書の記入・押印等の負担が軽減されることに加えて、時間と場所を選ばずスマートフォンやパソコンを利用した簡単な操作で融資契約を完了することが可能となる。
7月 25 2023
金融庁は、国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制度の企画及び立案等（課長補佐クラス）【弁護士資格を有する者】を募集する。
業務内容
7月 24 2023
千葉銀行と武蔵野銀行は、本年 6 月 23 日、金融商品取引法第 51 条の 2 に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けた。また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第 51 条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けた。
上記の各業務改善命令に基づき、本日、千葉銀行と武蔵野銀行及びちばぎん証券は、それぞれ業務改善報告書を関東財務局に提出した。
広範囲にわたり調査を行っているため、改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等については、改めて報告するとのこと。
7月 23 2023
株式会社常陽銀行、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の
3 社は、エリア価値の向上とカーボンニュートラルの実現に向けた協創を推進するべく、包括協定を締結した。
本包括協定では、2030 年度までに常陽銀行における CO²排出量ネット・ゼロ達成を目標とするカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みと並行して、常陽銀行のお客さまや茨城県内の地方公共団体が実施する環境・エネルギー・防災・まちづくり施策を支援することで、地域全体でカーボンニュートラルの実現を目指す。
具体的には、常陽銀行本店および各支店等において、太陽光発電を中心とした追加性※1 ある再生可能エネルギー電源を導入するとともに、実質再生可能エネルギー導入（トラッキング付き非化石証書調達を含む）の拡充や、同行の店舗に敷設する太陽光発電設備から電気自動車（以下、「EV」）へ充電・蓄
電するシステムの導入も視野に検討を進めていく。EV に貯めた電気は、非常用電源としても活用できるため、災害時でも金融インフラを維持し、地域のレジリエンス※2の向上に貢献する。
また、東京電力 HD および東京電力 EP が、地方銀行や茨城県内に本社を構える企業とカーボンニュートラルに係る協定を結ぶ初の取り組みであり、これまで先行的にカーボンニュートラルに向けて取り組む企業や地方自治体を支援する中で培ってきたノウハウ活かし、設備・システム設計等の技術的な支援を実施する。
3 社は今後、再生可能エネルギー設備の導入や ZEB※3化、EV の普及に向けたインフラ整備、災害時のレジリエンスの向上、環境価値取得金融商品の開発に関する取り組みについても検討し、茨城県を中心とした気候変動対応・環境保全および地域経済・地域社会の活性化に貢献する。
※1 再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与すること
※2 災害などのリスクに対する耐久力を高め、災害からの早期復旧を可能にすること
※3 Net Zero Energy Building の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと
常陽銀行、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナーエリア価値の向上とカーボンニュートラルの実現に向けた包括協定を締結 (irpocket.com)
7月 23 2023
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）と碧海信用金庫（理事長 山内 正幸）は、「若手営業職交流研修」を開催する。
地域金融機関の垣根を越えて、両行庫の将来の中核を担う若手職員が交流することを通じて、持続可能な地域社会の実現に資する取り組みを積極的に行う。
2017 年 2 月に当行と碧海信用金庫は「女性活躍推進に関する連携協定」を締結。これまでに「女性営業職」をテーマにした研修や「CS 向上」を目指した研修等さまざまな施策を実施している。今回、新たに「若手営業職」をテーマとした研修を企画した。
外部講師による講義と、講義内容を踏まえてグループディスカッションを行う。各行庫の事例を交えたグループワークにより合同研修ならではの学びの場とする。
7月 23 2023
埼玉縣信用金庫（本店：熊谷市 理事長：池田 啓一）は 2023 年 7 月 26 日（水）、津田工業株式會社（本社：比企郡滑川町 代表取締役：津田 健）の連携のもと、工場見学会を開催する。
この取組みは同金庫の施策である「エリア制」*の趣旨に基づくもので、埼玉県北部エリア各店の職
員計 50 名を対象に実施する。
工場見学を通し、若手を中心とした職員の現場体験および製造技術等への知見の深化を図り、自店取
引先とのビジネスマッチングを促進し、県北部エリアの経済活性化への貢献を目指す。
＊「エリア制」
埼玉県内を東西南北４つのエリアに分け、各エリアにて「地域に根ざした特色ある営業展開」、「地方公共団体・商工団体との連携強化」等により、創業やまちづくり支援、地域課題の解決など、スピード感をもってフレキシブルに対応していく制度で、2021 年度より試行している。
7月 19 2023
十六銀行は、株式会社シンク・ネイチャーと、２０３０年のネイチャー・ポジティブ実現に向けて、生物多様性評価サービスの創出および啓蒙活動を共同で推進することに合意し、連携協定を締結した。
同行とシンク・ネイチャーの両社は、生物多様性におけるホットスポットである東海地域の中小企業による「生物多様性／自然資本への対応」を軸としたサステナブル経営を通じた競争力と成長力の強化に向けて、「生物多様性評価サービス」の創出・推進に取り組んでいく。
7月 19 2023
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行、みなと銀行は、りそなアセットマネジメント、大和アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社と協働して取り組んできた寄付プロジェクト「みらいE-usプロジェクト」を「みらいE-us＋プロジェクト」に改定した。
SXへの取り組みが社会全体で加速しており、欧州や米国などの主要な地域、国のESG投資の規模は2020年時点で合計35.3兆ドルと2016年に比べ約1.5倍に拡大し、日本においても2020年時点で2016年の約6.1倍と急速に拡大している。
顧客のSXを後押しするべく、本プロジェクトにおいても、”産業分野・次世代教育への貢献”から”より良い社会の実現”にコンセプトを改定するもの。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20230718_3062.html
下辰野商店街（トビチ商店街）
亀岡商業協同組合
能代駅前商店会
福知山フロント株式会社