5月 16 2024
関西みらい銀行は、資金使途を「環境改善事業向けの融資（再生可能エネルギー分野向けファイナンス）」に限定した「グリーン預金」の取扱いを開始した。
本商品は、ICMA（国際資本市場協会）が策定した「グリーンボンド原則」に整合するものとして、株式会社格付投資情報センターよりセカンドオピニオンを取得している。顧客は、グリーン預金への預け入れを通じて、環境課題の解決に向けた取組に間接的に貢献することができる。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20240513_3412.html
5月 13 2024
千葉銀行は、5 月 13 日(月)から 26 日(日)までの 14 日間、社会実験イベント「ＳＴＡＹ ＳＴＲＥＥＴ」の一環として、ちばぎん本店ビル前の国道上部空間にキッチンカーを誘致する「ＳＴＲＥＥＴ ＫＩＴＣＨＥＮ」を開催する。
この取組みは地域の住民から要望の多かった日常のにぎわい創出を目的としたもので、期間中はバラエティ豊かなキッチンカーが日替わりで出店。
「ＳＴＡＹ ＳＴＲＥＥＴ」は、同行・千葉市・国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所の三者が立ち上げた「国道 357 号におけるにぎわい創出に向けた利活用に関する協議会」が主催するイベント。5 月 31 日(金)・6 月 1 日(土)には、ちばぎん本店ビル前から千葉市役所前の国道 357号上部空間において、子ども向け自転車教室や防災がテーマの体験コーナー、建設機械試乗などさまざまな催しが行われる予定。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20240509_01_001.pdf
5月 11 2024
株式会社山梨中央銀行（頭取 古屋 賀章）は、中央市および株式会社ノルディスクジャパンと「アウトドアを基軸とした地域活性化に関する連携協定 」を締結した。
同行は、本協定の締結を機に、中央市および株式会社ノルディスクジャパンとの連携をより一層強化し、地域活性化に関する取組みを進めていく。
同行、中央市および株式会社ノルディスクジャパンが緊密な連携を図り、地方創生における諸課題に対して、アウトドアを基軸としてそれぞれの資源を有効に活用し、幅広 く連携 ・協力を図り取り組むことで、地域の発展を促進することが目的。
本協定に係る取組みの第 1 弾として、中央市を舞台とするトレイルランイベントを 11 月に開催する。同行は、山梨県内外の取引先に本イベントを紹介し、中央市への企業版ふるさと納税を斡旋するとともに、本イベントの実行委員として参画する。
※ トレイルランとは、舗装された道路ではなく、林道や登山道などの自然の中を走るスポーツ。
5月 10 2024
岩手銀行は、地域の事業者が抱えるマーケティング領域の課題解決を図ることを目的として展開している「いわぎん広告・マーケティングサービス」の一環で、新たに店舗内外に設置しているＡＴＭを活用し、地域の事業者の広告を放映するサービスを開始する。
広告枠は、ＡＴＭ取引「処理中」画面で、表示時間は5 秒～10 秒程度。配信回数はＡＴＭ総取引回数に準じ、1カ月140 万回以上を目安となる。
5月 10 2024
栃木銀行は、顧客のライフプラン上のお金の悩み・困りごとの解決を目的として、総合的な提案サービス「とちぎんライフプラン相談窓口」をホームページ上に開設した。
「老後の資産形成に漠然とした不安を抱えている」「複数あるローンを１つにまとめて、月々の返済負担を減らしたい」等、お金にまつわる悩みについて、同行の専門スタッフが顧客と一緒に考え、一人ひとりのライフプランに合わせた提案を実現する。
5月 08 2024
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）は、お客さまと面談した音声
データから、ＡＩにより自動的に面談記録を作成する独自のスマートフォンアプリを株式会社エク
サウィザーズ（代表取締役社長 春田 真）とソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼
ＣＥＯ 宮川 潤一）の３社で共同開発を行い、山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の法人営業担当者
による利用を開始しますので
同社では顧客との面談を行う際、顧客情報の一元化および顧客サービスの向上を目的として面談記録を作成しているが、さらなる記載内容の質の向上および作成時間の短縮が課題となっていた。
本アプリを活用することでより正確かつ的確な面談記録を作成することが可能となるため、より一層顧客に寄り添った相談業務の実施や、質の高いソリューションの提供を行うことが可能となる。
今後、面談記録のデータから顧客ニーズの分析を行い、法人営業担当者に提案の示唆を与えることで、新しいアプローチ方法を可能とすることを目指す。
今回使用するＡＩは、生成系ＡＩに加え、エクサウィザーズが独自に開発したＡＩによる処理を加えることで、以下を実現することが可能となる。
（１）顧客ニーズを捉えた正確かつ的確な面談記録の作成
独自のＡＩ（自然言語処理モデル）を活用し、面談記録の文章全文を意味が類似するパートに分割。この処理により、要約ＡＩ、生成系ＡＩの処理文字数の制限に対応するとともに、法人営業担当者が理解しやすい文章に変換することを可能とする。さらに、大量の文章の原文と要約された文章から記録として残すべき重要事項を抽出することで、正確かつ的確な面談記録を作成する。
（２）顧客情報の適切な取り扱い
面談音声に個人情報や機微情報が含まれていた場合、その情報をＡＩで自動的に検出し、該当部分の面談記録を出力しないようにする。
また、本アプリは音声データを再生する機能はなく、利用の際は必ず顧客の同意をもらう等、顧客情報の取り扱いは法令・規定を遵守し、厳格に対応する。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2024年度＞ＡIを活用した面談記録作成アプリの利用開始について (ymfg.co.jp)
5月 07 2024
スルガ銀行株式会社（社長：加藤 広亮）は、「自転車振興に関するパートナーシップ協定」の締結先である静岡県南伊豆町（町長：岡部 克仁）と共同で、2024年7月に、サイクリングイベント「Tour de SURUGA（ツール・ド・スルガ）南伊豆ステージ135㎞」を開催する。
本イベントは、スルガ銀行の伊豆半島における自転車振興の活動拠点である「サイクルステーション KANO BASE（カノベース、以下「KANO BASE」）」と南伊豆町とを結ぶ、距離135km、獲得標高2,871mのコースを1dayで走る上級者向けグループライド。ライドリーダーは、アテネオリンピックロードレースプレーヤーの田代恭崇氏が務める。
南伊豆町では、ナショナルサイクルルートである「太平洋岸自転車道」※3を走り、国内屈指の透明度を誇る海や広葉樹の自然林など、“秘境”と称される美しい自然景観と、起伏に富んだ地形を楽しめる。また本イベントでは、参加者にコース上のチェックポイントでライドの様子をSNSに投稿してもらい、南伊豆町を中心とした伊豆半島のサイクリング環境の魅力を紹介する。
同行は、今後もKANO BASEを拠点に、より多くのサイクリストに自然豊かな南伊豆エリアの魅力を体感してもらうとともに、伊豆半島における新たなサイクリングスタイルを発信し、交流人口の拡大と活性化を図る。
5月 07 2024
株式会社百五銀行（頭取 杉浦 雅和）は、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役神谷 泰範）が提供する三重県産 CO2フリー電気「三重美し国 Green でんき」の導入を拡大する。
新たに同行の支店、関連施設をはじめグループ会社が入居する拠点を含めた６拠点に導入拡大を図り、事業活動における同行グループ全体の環境負荷を軽減する。
なお、中部電力ミライズが提供する本フリー電気導入は、2021 年８月１日に需給契約を締結して以来、今回で５例目（計 10 拠点）。
本取組みにより、同行グループの電力使用における再生可能エネルギーの比率は約５割となる見込み。
5月 07 2024
株式会社宮崎太陽銀行（頭取 林田 洋二）は、外国人材に特化した人材サービスを提供するPERSOL Global Workforce（パーソルグローバルワークフォース）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：多田 盛弘）と業務提携を行った。
日本では、2030 年に労働人口が 644 万人不足すると予想され、地方の中小企業においては、若年層の減少、都市部への人材流出などにより、労働力不足はますます深刻化している。人材不足の解決策としては、シニアや女性の活躍、生産性向上のほかに「外国人材の採用」があげられており、2030 年には 419 万人の外国人材が必要とも言われている。
一方、外国人材に関しては日本語のコミュニケーションが不安、ミスマッチに対する懸念など、課題間を感じる企業が多いのが現状。そのため、外国人材の採用に関しては経営・人事戦略に基づき、一貫した専門的なサポートが必要とされている。
本業務提携は、人材確保を課題としている同行の取引先に対し、外国人材に関する各種サービスを提供する PERSOL Global Workforce をご紹介し、人材不足の解消に向け、最適な外国人材の採用・受入までをサポートする取組。外国人材採用、及び外国人材の活躍を支援することで、取引先の抱える人材不足解消の一助となることを目指す。
4月 29 2024
はばたき信用組合は、事務機器の保守等を委託しているＯＫＩクロステック株式会社で、新津出張所（新潟市秋葉区新町）のＡＴＭ機で、普通預金の入出金、振込、残高照会、通帳記帳の手続き情報を記録したハードディスク２個を紛失していることが判明した。
ハードディスクに記録されている情報は以下の通りだが、氏名（名称）や入出金額、残高等の情報は、英数字と記号の羅列に変換されており、当該仕様を知らない第三者が内容を解読することはできない。
記録媒体に含まれる情報； 氏名（名称）、口座番号、入出金額、残高、取引の種類他
現時点で、ハードディスクは発見に至っていないものの、捜索時の調査においては誤廃棄の可能性が高く、不正に持ち出された形跡は認められていない。また、本件に関連して、顧客情報が不正に使われたとの連絡や問い合わせもない。