名古屋銀行は、株式会社ナイスと、「バックオフィスDX個別相談会」を開催する。
慢性的な人手不足や法規制の適用開始などに対応するため、多くの企業ではこれまで以上に
DXの推進が重要な課題となっていることから、本相談会を通じ、企業のより具体的なDX化による課題解決に向けた相談に対応する。
https://www.meigin.com/release/files/20240523DXsoudankai.pdf
5月 24 2024
名古屋銀行は、株式会社ナイスと、「バックオフィスDX個別相談会」を開催する。
慢性的な人手不足や法規制の適用開始などに対応するため、多くの企業ではこれまで以上に
DXの推進が重要な課題となっていることから、本相談会を通じ、企業のより具体的なDX化による課題解決に向けた相談に対応する。
https://www.meigin.com/release/files/20240523DXsoudankai.pdf
5月 24 2024
りそな銀行、埼玉りそな銀行は、空き家問題という社会課題を解決するため 「りそな空き家専用ローン」の取扱いを開始した。
日本国内には約900万戸(全戸数のうち13～14%）の空き家が存在するとされており、さらに拡大する見込み。倒壊や雑草の繁殖による景観への影響などの社会的影響も大きく、国や自治体、各事業者も対策に乗り出しているが、減少しない要因の一つには流動性の低さがあると考えられることから、市場を活性化させるために空き家に特化したローンを開発した。
従来は空き家を購入する際に物件が古すぎて担保に入れられず、ローンの利用が難しいケースが多くあったが、無担保で提供することにより、物件の築年数などに関係なくローンを利用した購入ができるようになる。また移住やセカンドハウスのために空き家を取得したい人が、すでに住宅ローンを借入している場合でも追加で借入が可能。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20240521_3429.html
5月 23 2024
千葉銀行は、ちばぎんアプリ上での顧客とのより深い関係性の構築を目指すため、Moneythor Pte.Ltd（本社：シンガポール）が提供するパーソナライズ・レコメンデーシ
ョンサービス「Moneythor（マネーソー）」の導入を決定した。
本サービスの導入によって、顧客一人ひとりの取引データや日々の入出金情報を統計的アル
ゴリズムや機械学習で分析し、顧客自身の情報を可視化することで、ニーズに合った「パーソナライズな提案」が可能になる。
また、リアルタイムでの支払予測やお金の節約、余資活用のアドバイスなどを伝えることで、アプリでつながる多くの顧客とのエンゲージメントを高めるとともに、最高の顧客体験の実現を目指す。なお、本サービスの利用開始時期は 2024 年秋頃を予定。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20240521_01_001.pdf
5月 22 2024
常陽銀行は、相続手続きに関する顧客の多様なニーズや社会課題となっている「空き家問題」に対応するため、解体工事領域で専門工事会社と施主をつなぐ解体工事 DX プラットフォーム「クラッソーネ」を運営 する株式会社クラッソーネと業務提携し、同社が提供する「解体費用シミュレーター」の案内を開始する。
本業務提携は、2024 年 4 月からの不動産「相続登記の義務化」や「空き家問題」といった社会課題を背景に顧客からの「空き家」処分に関する相談が増加していることから、相続関連メニューとして新たに取り扱いを開始するもの。
サービス内容は次のとおり。
・専用サイト上で10個の質問に答えるだけで、解体工事にかかる概算費用を把握することができるWebサービス
・顧客はシミュレーション結果に応じて安心できる専門業者からの提案や見積もりの提示を受けることが可能
同行は来店顧客や相続手続き中の顧客等に対して、専用パンフレットを通じて本専用サイトを案内し、各種情報提供や空き家の活用や処分に向けた選択肢の整理をサポートする。
5月 21 2024
いちい信用金庫は、元職員（40 代男性）が、令和 6 年 3 月 8 日、顧客の約定返済金等を自己の金銭（6 万円）で立替え払いし、条件変更手続きを行ったことを公表。
また、上記の不適切な取扱いにつきまして、調査を行ったところ、当該元職員が顧客に自己の金銭を貸付け（3 先に対し計 6 回、総額 353 万円）、その見返りとして飲食等の提供を受けていたことが発覚した。この行為は、出資法で禁止されている「浮貸し(※)」に該当する。
なお、本事件において、顧客よび同金庫に実損額はない。
当該元職員は、５月１３日付で懲戒解雇。管理監督面における役職員についても、厳正な処分を行った。
（※）「浮貸し」とは、金融機関の役職員が、その地位を利用し、自己または当該金融機関以外の第三者の利益を図るため、金銭の貸付け、金銭の貸借の媒介または債務の保証を行うことをいう。
5月 21 2024
株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、Ｍ＆Ａにおける買主向け表明保証保険の取扱いを開始した。
同行では、表明保証保険の導入により、Ｍ＆Ａにおける事業者が抱える課題の解決をはかり、より円滑な事業承継をサポートする。
なお、本件は、2023 年５月に損害保険ジャパン株式会社と締結した「地域のサステナビリティ推進に関する包括連携協定」に基づき同社と連携して取り組むもの。
表明保証とは、主に売主が買主に対して、譲渡対象企業に関する財務、税務、法務等について開示している事実に虚偽がないことを表明し保証するもの。
Ｍ＆Ａの買主と売主の間で交わされる株式譲渡契約書等の契約書において一般的に規定されており、表明保証事項の違反により買主が損害を被った場合には、買主から売主へ金銭的な補償を求めることができる。
しかし、買主が広範な補償を求める一方で、売主は責任の範囲を限定したい希望があり、契約書上で表明保証の内容について合意が難しいケースがあるほか、買主が売主に補償を求めることで双方の長期的な関係性維持が難しくなる課題もある。
表明保証保険は、そのような課題を解決する保険。表明保証保険に加入することにより、売主の表明保証違反に起因して買主が被る損害は保険会社が補償するため、契約時のスムーズな合意形成やＭ＆Ａ成立後の双方の良好な関係維持につなげることができる。
5月 20 2024
埼玉縣信用金庫（本店：熊谷市 理事長：池田 啓一）は、２０２３年１２月１日に「有料職業紹介事業」の許可を取得し、２０２４年５月２０日より人材紹介業務を開始する。
近年、企業における人材不足は深刻化しており、地域企業にとって重要な経営課題となっている。同金庫では、これまで人材紹介会社と提携し、ビジネスマッチング型の人材支援を行っていたが、今回「有料職業紹介事業」許可を取得したことにより、取引先企業の求める人材ニーズを詳細にヒアリングすることができ、「経営幹部・管理職人材」や「専門分野人材」など、課題解決に即した人材紹介を行っていく。
5月 20 2024
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（頭取 片岡 達也）は、千葉銀行（頭取 米本 努）との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」（以下「ＣＹＰ」）において、新たな５か年計画を策定した。
ＣＹＰは、高齢化の進展や人口減少、デジタル技術の進展などの経営環境の変化に対して、ともに首都圏を経営基盤とする同規模の地方銀行同士が相互に協力してノウハウ共有や協業をおこない、地域の顧客へより付加価値の高いサービスを提供することにより、両行の持続的な成長と企業価値向上に資することを目的に締結した業務提携。
２０１９年７月から開始した当初計画の５か年度では営業部門での連携を主体に置き、顧客相互紹介を中心とした取引基盤の拡大やファイナンス分野での連携、個人向け運用商品やローンの共同開発等を進め、当初計画を大幅に上回る３５９億円の提携効果額を生み出した。新計画では法人・個人の顧客へのソリューション提供機能を一段と強化するとともに、営業部門以外にも連携範囲を拡大し、両行の経営基盤の強化に向けたサステナビリティ分野における協業も検討していく。
今後の協業の方向性
法人分野
✓ 都内店を中心とする営業店連携の拡充
（サステナブルファイナンス、不動産ノンリコースローン、ＬＢＯローン）
✓ 海外拠点における海外案件発掘（協調融資、セミナー・商談会）
個人分野
✓ 「資産運用立国の実現」に資する連携
✓ フィデューシャリー・デューティ（ＦＤ）の実践に向けた取り組み
デジタル分野
✓ デジタル人材育成や広告ビジネスにおける協業施策の検討
✓ デジタル新事業創出に向けた知見・ノウハウの共有
サステナビリ
ティ分野
✓ 両行のＥＳＧ戦略に貢献する取り組みの強化
（脱炭素、人的資本、ガバナンス等）
そ の 他 ✓ 両行のインオーガニック成長に向けた共同投資等の検討
5月 16 2024
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行と足利銀行は、自然資本や生物多様性の保全・回復を目的に茨城県および栃木県の山林において植樹活動を実施した。
同グループでは、「気候変動対応・環境保全」を重要課題（マテリアリティ）として掲げており、地球環境を保全しつつ自然との共生により経済の活性化を図っていくことが、社会の持続性を高めていくために必要不可欠であると考えている。
常陽銀行は、公益社団法人茨城県森林・林業協会の協力のもと、杉300本の植樹を実施し、足利銀行は、荒廃 した 足尾 の山 の緑 化 と渡良瀬川源流域の環境問題に取り組むNPO法人足尾に緑を育てる会の協力のもと、クヌギやヤマザクラなどの苗木428本の植樹を実施したほか、環境問題と企業の関わり方について講義を受講した。
5月 16 2024
中国銀行とトマト銀行は、日本政策金融公庫岡山支店、岡山県信用保証協会と締結した地方創生に関する連携協定書「おかやま共創パートナーシップ」にもとづき、「『ＳＤＧｓ de 地方創生』カードゲーム研修会」を開催する。
本研修会は、岡山市ＳＤＧｓ推進パートナーズ登録事業者を対象にＳＤＧｓへの理解をより一層深め、今後の事業活動に活用することを目的とし、カードゲームを通じて対話・交流しながらＳＤＧｓの考え方を学ぶもの。事業課題の解決、地域の活性化を図る力をともに高めていくことを目指す。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2024/05/240515-1.pdf?6ed09d5bfee268da040cfd41754e3657