山形銀行は、近年、サイバー攻撃等が高度化・巧妙化し、その脅威が増大していることを踏まえ、サイバーセキュリティに関する取組方針を策定した。
同行は、サイバーセキュリティを重要な経営課題と認識しており、経営主導のもとにその対策を推進することにより、地域社会に対する責任を果たしていく。
7月 01 2024
山形銀行は、近年、サイバー攻撃等が高度化・巧妙化し、その脅威が増大していることを踏まえ、サイバーセキュリティに関する取組方針を策定した。
同行は、サイバーセキュリティを重要な経営課題と認識しており、経営主導のもとにその対策を推進することにより、地域社会に対する責任を果たしていく。
7月 01 2024
紀陽銀行は、2021年7月5日に公表したデジタルストラテジーについて、2024年6月までの取組状況を踏まえ内容を更新し、デジタルストラテジー2.0を策定した。
デジタルストラテジー2.0では「DX(デジタルトランスフォーメーション)による価値共創」をビジョンとして掲げ、デジタルの力で地域・地元企業・自治体と共創し、持続的な地域活性化へ貢献するため、「地域のDX推進」・「銀行業の高度化」・「DX人材の育成・確保・展開」を主要戦略として取り組んでいく。
7月 01 2024
いよぎんホールディングスは、2024 年 6 月 26 日、四国アライアンス証券株式会社の職員が愛媛県警に逮捕されるという事案が発生し、公表した。
四国アライアンス証券株式会社の職員である間嶋 康裕が、2022 年 10 月 9 日に、不正に入手した女性名義のキャッシュカードを使用し、現金 50 万円を引き出して盗んだとして、2024 年 6 月 26日に窃盗事件の被疑者として逮捕された。
今後の対応
同社グループとしては、警察当局による捜査に全面的に協力するとともに、社内においても全容解明に向けて調査を進めていく方針。また、該当職員に対しては、事実関係が判明次第、厳正に対処していく。
7月 01 2024
全国銀行協会は、6月28日、会員銀行の金融経済教育への取組みを紹介する「全国銀行金融教育活動MAP」を更新した。
本コンテンツは、銀行別・地域別・取組内容別に会員銀行の金融経済教育への取組みを確認することができる。
「全国銀行金融教育活動MAP」を更新 | 2024年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)
7月 01 2024
株式会社名古屋銀行(頭取:藤原一朗)は、株式会社名古屋リース(社長:山本克俊)と、グリーンローンの契約を締結した。
当融資は、環境改善効果が認められるグリーンプロジェクトを資金使途とするものであり、国際的な原則・ガイドラインに対する適合性の評価については、日本生命保険相互会社(社長:清水博)が策定したニッセイ・グリーンローン・フレームワーク」)に基づいて行われる。
なお、当フレームワークの活用については、名古屋銀行と日本生命が締結している「地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」に基づいて行われ、日本生命にとって、サステナブルファイナンスに係る評価において、地域金融機関をサポートするのは、名古屋銀行が初めて。
当融資を契機に、サステナブルファイナンス領域において、双方の関係を強化し、協調融資を含めた取り組みを一層進めていく。
7月 01 2024
百十四銀行(頭取 森 匡史)は、日頃の顧客のご愛顧に感謝するとともに、CSR活動の一環として、今年も7月を「お客さま感謝月間」とし、下記の取組みを実施する。
1.「お客さま感謝月間」初日の7月1日(月)は、支店長自らロビーに立ち、来店した顧客に対し
て、感謝の気持ちを伝える。
2.感謝月間中は、顧客への感謝の気持ちを表すことを目的に、全店で営業時間中にロビーマネージャーを配置する。(営業店の職員が交代でロビーマネージャーを担当)
3.感謝月間中は、各店で自主的にロビー展を実施するなど、工夫をこらした催しを用意する。
4.7月5日(金)には、「全店一斉清掃」を実施。店舗周辺の清掃活動を通じて地域貢献につとめる。
5.本部と各営業店の職員は、地域貢献活動の一環として、日本赤十字社公表の安全対策の諸条件を
遵守したうえで、献血に協力する。
7月 01 2024
肥後銀行は、熊本県教育委員会および明治安田生命保険相互会社と金融教育をはじめとするキャリア
教育の充実に向けた連携協定を締結した。
熊本県内の高校生に対して金融教育全般の充実を図るなど様々な活動を通じて、キャリア教育の充実を図り、熊本の発展を担う人材の育成へ積極的に貢献する。
熊本県教育委員会および明治安田生命保険相互会社と同行の三者が、相互に連携・協力して熊本県内の高校生に対して金融教育全般の充実を図るなど様々な取り組みを行うことで、キャリア教育の充実を図り、社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育て、熊本の発展を担う人材の育成に繋げることを目的とする。
連携内容
(1)金融経済や家計管理・ライフプラン等に関する授業への講師派遣や情報提供に関すること
(2)教員向け研修会等への講師派遣や情報提供、教員の金融リテラシー向上に関すること
(3)探究活動や課題研究における連携に関すること
(4)その他、両者が協議し、必要と認めること
熊本県教育委員会及び明治安田生命保険相互会社と株式会社肥後銀行の金融教育をはじめとするキャリア教育の充実に向けた連携協定の締結について (higobank.co.jp)
7月 01 2024
株式会社 大分銀行(頭取 高橋 靖英)は、深刻な社会問題となっているカスタマーハラスメントに関しまして、内部規程を整備し、銀行として毅然とした態度を示して組織的に対応する。
カスハラの定義
顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らし、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、同行の業務または同行役職員の就業環境が害されるもの。
カスハラに該当する行為
(1) 殴る蹴るの暴行や傷害、物の損壊や物の投げつけ等の暴力的行為
(2) 従業員へのつきまとい、わいせつな発言や容姿の盗撮等のセクハラ
(3) 脅迫的、反社会的、差別的な言動等の暴言
(4) 揚げ足取り、執拗な責め立て等の言いがかり
(5) SNSや動画サイト等への無断投稿
(6) 長時間にわたる電話、居座り等の時間の拘束
(7) 頻繁な来店、たびたびのクレーム、度重なる電話等のリピート
(8) 土下座や謝罪文、個人情報の開示等常識の範囲を超えた要求
(9) 執拗な責め立て等の理不尽なクレーム
(10)優位な立場にあることを利用した暴言、特別扱いの要求等の権威かざし
(11)施設や敷地への不法侵入や許可のない撮影等の無断立ち入り
(12)フルフェイスヘルメットを着装したままの入店等の不穏な行動
(13)コロナ禍等に関連した、マスクの非着装、換気の妨害等
(14)その他手段や態様をして社会通念上許容範囲を超える言動等
カスハラへの対応
(1) 顧客等による行為がカスハラとみられた場合、その行為がカスハラに該当するかどうかを慎重に判断する。
(2) 顧客に話し合いを求め、より良い関係性の構築につとめる。
(3) 悪質なカスハラの場合は、他の顧客や従業員の安全確保のため、警察に通報するなど迅速に対応する。
6月 28 2024
金融は、地域銀行による顧客企業の課題解決支援の取組みを更に後押しするため、金融仲介を取り巻く環境変化が地域銀行に与えた影響を分析し、企業のライフサイクルごとの支援(創業支援、本業支援、経営改善・事業再生支援)の現状と課題を整理、公表した。
地域銀行においては、支援分野の多様化により人的リソースの確保が課題となる中で、顧客の課題解決に向けて付加価値の高い支援を提供し、地域銀行自身の収益基盤を強化するためには、中長期的な視点で注力する分野を見極め、適切な人的リソースの配分や必要な態勢整備を行うことが重要。同庁はこうした点を踏まえつつ、企業の各ライフサイクルにおける支援の実態を把握した上で、どのような課題があるかを分析し、レポートにまとめた。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240628-1/20240628.html
6月 28 2024
金融庁は、近年のサイバーリスクの深刻化に対処していくために、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)をとりまとめ、公表した。
「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:564KB)
「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)(PDF:1,174KB)
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)の公表について (fsa.go.jp)