11月 30 2015

信組協「預金関連の不正に関する調査結果を公表」

全国信用組合中央協会は、「預金の不正払戻し件数・金額等に関する調査結果について」を公表。

http://www.shinyokumiai.or.jp/newinfo/pdf/yokinfusei271130.pdf

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

11月 30 2015

池田泉州銀行「ベンチャー支援の一環でファンドに出資」

池田泉州銀行は、みやこキャピタル株式会社（京都大学の連携協定企業）が組成する「みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合」の設立およびファンド組成の１次締切に合わせ、出資を行ったと公表。

http://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000000799/pdf/fresh.pdf

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

11月 30 2015

諏訪信金「日本公庫と連携した『地方創生ローン』の取扱開始」

諏訪信用金庫は、「すわしん地方創生ローン」の取扱開始を公表。地方創生は中小企業者が重要な担い手となるこ とから、日本政策金融公庫と連携、事業に必要な資金を円滑 に供給することで、中小企業者の支援を目指していく。

http://www.suwashinkin.co.jp/newspdf/20151130.pdf

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

11月 30 2015

米子信金「日本公庫と連携し地方創生CLOローンの取扱開始」

米子信用金庫は、「地方創生」を担う地元企業の支援することを目的に、日本政策金融公庫と連携し、無担保、無保証人型の長期資金の取り扱いを 開始すると公表。

http://www.yonagoshinkin.co.jp/userfiles/File/sintyaku/27nen/271130jfccloloan.pdf

11月 30 2015

金融庁「年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化を要請」

金融庁は、全国銀行協会等の金融機関関係団体に対し、年末における中小企業に対する円滑な資金供給等を要請した。

http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20151130-1.html

11月 30 2015

萩山口信金・鹿児島相互信金「薩長同盟150周年記念定期預金を発売」

萩山口信用金庫と鹿児島相互信用金庫は、平成 28 年 1 月の薩長同盟締結 150 周年を記念して、適用金利を「薩長同盟 150 周年」にちなんで年 0.150％などとする記念定期預金を発売すると公表。

http://www.shinkin.co.jp/hagiyamaguchi/campaign/pdf/sachoteiki.pdf

 

11月 30 2015

地銀協「地銀協月報11月号を刊行」

全国地方銀行協会は、機関誌「地銀協月報」（11月号）を発刊したと公表。

http://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=11

11月 30 2015

佐賀銀行「シンガポール・マレーシア視察ツアーを企画」

佐賀銀行は、佐賀県内製造業の方々を対象に、シンガポール・マレーシア経済視察ツアーを計画、参加希望起業を募っている。

http://www.sagabank.co.jp/news/000662.php

11月 30 2015

佐賀銀行　外出先でのタブレット型パソコンの利用開始

佐賀銀行（頭取 陣内 芳博）は、外出先でのタブレット型パソコンの利用を平成27年11月9日より開始した。
タブレット型パソコンをお客さまのご自宅や勤務先などを訪問する際に持参し、リアルタイム情報（市況等）を活用したご提案、お客さまの簡単なタッチ操作で各種申込みが完了するなどご住所等の手書きを不要とする取扱いを順次開始する予定。
なお、外出先での不正利用や情報漏えい等を防止するため、シンクライアント方式※の採用やデータ暗号化、生体認証の導入など約１年の構築期間と約４億円の費用を投じ、強固なセキュリティ対策を実施。
※シンクライアント方式：パソコン内にデータ等を保有せず、センター設置のサーバで集中処理する仕組み。

以下、佐賀銀行ＨＰから抜粋

１．タブレット型パソコン（以下、「タブレット」という）で可能となること
（１）訪問先でのお客さまサービスの向上

活用シーン 内　　容
商品・サービスのご提案
  1. ・各種商品やサービス等のご説明やローン返済プランのシミュレーションなどがタブレットで可能。
  2. ・保険設計書など訪問先でお客さまのご要望を伺いながらご提案書が作成でき、内容をご確認いただきながらその場で何度でも手直しが可能。（印刷してのお渡しは後刻となります）
各種お申込み受付
（対象業務は順次拡大）
  1. ・投信信託のお申込み（平成27年12月14日予定）や各種ローンのお申込み（平成28年5月予定）が、タブレットからも可能。
お問合せやご照会への対応、ビジネスマッチング
  1. ・その場で行内情報システムやインターネットから必要な情報をお調べして、スピーディーに回答が可能。
  2. ・取引先の商品販売先のご紹介や不動産情報のご提供が即座に可能。

（２）訪問活動での業務効率化

活用シーン 内　　容
訪問準備
  1. ・資料持参のための印刷等事前準備が不要。
投信信託購入時限への対応
  1. ・訪問先で投信信託のお申込み受付の手続きが完了するため、１５時の購入時限（休日は予約受付のみ）までの帰店が不要。
訪問活動日誌の作成
  1. ・訪問先への移動の合い間を使って、訪問活動日誌のデータ入力が可能となり、帰店後の事務を削減。

 

２．タブレット導入台数
５９０台

以　上

11月 30 2015

佐賀銀行　事業承継支援に関する外部専門機関との連携

佐賀銀行(頭取 陣内芳博)は、地方創生への取り組みの一環として地元中小企業の円滑な事業承継支援のために、平成２７年１１月１６日より「佐賀県事業引継ぎ支援センター」（＊１）及び「佐賀県事業承継支援センター」（＊２）と登録民間支援機関として連携し、お客さまのご相談に対応する。
またこのほかに税務や会計専門家やコンサルティング会社など６社と業務提携を行い、事業承継支援に関するサポート体制を強化する。

以下ＨＰより
１．公的機関との連携

  1.  親族や従業員に事業を承継する場合や、第三者へ事業引継ぎを行う場合など、事業承継に悩みを抱える経営者の方が増加するなか、中小企業・小規模事業者の方の課題解決のため、「佐賀県事業引継ぎ支援センター」及び「佐賀県事業承継支援センター」と連携し、ご相談に対応してまいります。
    特に第三者への事業引継ぎについては、後継者不在などの悩みを抱える方や、これらの事業を引き継ぐ意欲のある方に、相手先の紹介、助言及び情報提供等の支援等も行ってまいります。
    なお、より幅広くご相談に対応するために、「福岡県事業引継ぎ支援センター」についても登録民間支援機関として連携する準備を進めております。

 

２．民間の専門会社６社との業務提携

  1.  お取引先の事業承継に関する課題は様々でより高度なものとなっており、これらのご相談ニーズに対応するため、今回、税務、会計の専門家や幅広いコンサルティングサービスを提供する民間の専門会社６社と業務提携を行います。
    今回の提携を機に、各専門会社が持つネットワークと様々な実務ノウハウを活用し、お取引先の事業承継、第三者への事業引継ぎに関する課題解決をサポートできるよう努めてまいります。

 

＊１佐賀県事業引継ぎ支援センター
産業競争力強化法に基づき、佐賀商工会議所が経済産業省から委託を受けて運営。
＊２佐賀県事業承継支援センター
佐賀県の戦略事業として、佐賀商工会議所が佐賀県から委託を受けて運営。