群馬銀行は、経済産業省が公表した「平成28年度経済産業政策の重点」で「イノベーションによる成長実現」等に向けて「ものづくり」「省エネ」「海外展開」などに予算・政策資源が配分されていることを受け、「補助金活用セミナー」を開催すると公表。
経済産業省関東経済産業局が補助金制度の最新情報を、群馬県産業経済部が補助金申請のポイントや申請支援体制について講演する。
12月 24 2015
群馬銀行は、経済産業省が公表した「平成28年度経済産業政策の重点」で「イノベーションによる成長実現」等に向けて「ものづくり」「省エネ」「海外展開」などに予算・政策資源が配分されていることを受け、「補助金活用セミナー」を開催すると公表。
経済産業省関東経済産業局が補助金制度の最新情報を、群馬県産業経済部が補助金申請のポイントや申請支援体制について講演する。
12月 24 2015
横浜銀行は、ＳＢＩホールディングス株式会社の 100%子会社であるＳＢＩインベストメント株式会社が設立・運営する「FinTech ファンド」に20億円出資することとしたと公表。
出資の目的は、国内外の有望なベンチャー企業と協業・連携し、顧客の利便性向上や新たなサービスの提供に取り組んでいくこと、としている。
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2015/12/21/NewsReleases_271222.pdf
12月 24 2015
公益財団法人徳島銀行生涯学習振興財団は、平成27年度下期の助成先を決定し、助成金の交付をしたと公表。
同財団は、地域社会における意識啓発及び生き甲斐と健康づくりの推進等、地域住民の生涯学習活動を支援しており、今回は地域社会づくり推進のための生涯学習を行う団体6団体に対し、総額1,270千円を助成した。
平成10年財団設立以来の助成実績は、累計で328団体、54,896千円。
http://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2015/news_151222.html
12月 23 2015
埼玉縣信用金庫は、社会的課題となっている「空き家」問題の解決を支援するため、「さいしん空き家活用 ローン」の取扱いを開始している。
同金庫は、嵐山町と「空き家」問題の解決に向けた協定を締結、嵐山町内に所在 する空き家物件を対象とするローンに対して、金利優遇支援を行うこととなったと公表。この協定締結は埼玉県内３市町村目。
http://www.saishin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2015/12/22/NR271221.pdf
12月 23 2015
ふくおかフィナンシャルグループは、傘下の福岡銀行において、 西鉄グループおよび、株式会社ジェーシー ビーとの間で、西鉄が発行する交通系ICカード「nimoca」を搭載した「デビットカード」の発行について、2016年秋の 商品化を目指すことで基本合意したと公表。
12月 23 2015
福岡銀行及びふくおかフィナンシャルグループは、福岡県と、福岡県内の地方創生の取り組みを推進することを目的に、連携と協力に関する包括協定を締結することに合意したと公表。
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_036768.html
12月 23 2015
西京銀行は、少子高齢化や相続税の基礎控除引き下げ等により、相続や遺言、葬儀等に対する関心が高まることを受け、藍澤證券株式会社と共催で『終活セミナー』を開催すると公表。
本セミナーは、落語家を招きし、落語で終活について説明するほか、最新の葬儀事情や相続対策・遺言作成についても理解を深められるプログラムとなっている。
また、先着30名様にプロカメラマンによる遺影撮影会、先着10組様に各種専門家による個別相談会も開催する。
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2015/12/post-784.html
12月 23 2015
りそな銀行と埼玉りそな銀行は、 リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の取扱いを開始したと公表。
本商品は、高齢顧客の住宅購入・建築・リフォームに関する資金ニーズの高まりを受け、顧客の自宅の資産価値の活用を通じた豊かなセカンドライフのサポートを目的とした商品。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20151222_2a.pdf
12月 23 2015
京都銀行は、優れた技術・製品・ビジネ スアイデアを持つベンチャー企業と、新製品・新技術の開発テーマを探している大手企業とのマ ッチングを図ることを目的に、一般財団法人関西情報センター（ＫＩＩＳ）との共同で 「京銀・ＫＩＩＳビジネス・フォーラム」を開催すると公表。