川崎信金「中小企業経営者に平成28年の景気見通しを聴取した結果を公表」

川崎信用金庫は、「中小企業経営者から見た平成 28 年の景気見通し」調査結果を公表した。

http://www.kawashin.co.jp/k0oshirase/201512doukou3.pdf

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豊和銀行「地方創生で佐伯市と連携協定締結」

豊和銀行は、佐伯市と「地方創生に係る包括的連携協力協定」を締結したと公表。

http://www.howabank.co.jp/hp_file/Newinfo/873_a4bf061f24efe5b8384f0896f26ae710/ff3e0c29949aba8d58093f9968af2dce.pdf

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新潟信金「人材マッチングサービス開始」

新潟信用金庫は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた基本目標である「地方における安定的な雇用の創出」、「地方への新しいひとの流れの構築」に対応するため、株式会社広報しえんと「人材紹介サービス」に関するビジネスマッチング契約を締結し、「人材マッチング」サービスを開始すると公表。

http://www.niigata-shinkin.co.jp/p_00593.html

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玉島信金「補助金セミナーを実施」

玉島信用金庫は、気になる補助金の最新情報を、専門家を講師に迎え詳しく説明する「たましん補助金セミナー」を開催すると公表。

http://www.tamashin.co.jp/info/detail.php?eid=00269

徳島銀行「畜産業者向け融資を実行」

徳島銀行は、日本政策金融公庫農林水産事業が、徳島県東みよし町の「にし阿波ビーフ株式会社」に対し、ハラール認証に対応した食肉処理施設の新設に必要な資金の一部として「スーパーW資金」を融資する際、受託金融機関として融資を実行したと公表。
今回の日本公庫のスーパーW資金は、中国四国地方では初めての実行。

http://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2015/news_151224.html

香川銀行「地方創生で普通寺市と連携協定締結」

香川銀行は、善通寺市との間で「包括連携協力に関する協定書」を締結したと公表。

http://www.kagawabank.co.jp/news/doc/nr15122401.pdf

佐賀共栄銀行「地方創生で鹿島市・鹿島商工会議所と連携協定締結」

佐賀共栄銀行は、鹿島市及び鹿島商工会議所と「第六次鹿島市総合計画」の基本理念である「しごと・ものづくり、ひとづくり、まちづくりの好循環」の実現に向けた連携協定を締結したと公表。

http://www.kyogin.co.jp/oshirase/attach/785.pdf

大垣共立銀行「台湾進出企業に対しスタンドバイクレジットを発行」

大垣共立銀行は、ヒルカワ金属株式会社の子会社で台湾現地法人の台湾蛭川金属有限公司に対するスタンドバイクレジット(信用保証状)を発行したと公表。
本発行はOKB大垣共立銀行と台湾最大の民間銀行である“中國信託商業銀行”との連携により 台湾現地法人向けの融資を組成するためのもの。
OKB大垣共立銀行が1億円のスタンドバイ クレジットを発行することで、台湾蛭川金属は中國信託商業銀行の台湾現地支店からニュー台湾 ドル(現地通貨)建て融資枠の設定を受けることが可能となった。

https://www.okb.co.jp/all/news/2015/20151222.pdf

中小企業庁「一日中小企業庁in沖縄」を開催

中小企業庁は、平成28年2月2日(火)沖縄県(那覇市)において、「一日中小企業庁in沖縄」を開催する。
当日は「うちなーの宝で跳びだそう!わったー島の中小企業」と題して、地元中小企業等に登壇いただき、 沖縄の地域資源の活用と県外・海外への販路開拓を進め、未来を拓くにはどうすべきか等をディスカッションする。
さらに、地元弁護士会や支援機関にご協力いただき、中小企業からの多岐にわたる相談にお答えする「一日中小企業相談室」を併設。
中小企業者の方々はもちろん、中小企業施策に関心のある方はどなたでも参加できる。

http://www.1day-smea.jp/okinawa/

福岡中央銀行 診療報酬改定セミナーの開催

福岡中央銀行では、「2016年診療報酬改定概要と次回  同時改定も踏まえた対応策」をテーマに医療機関・ 介護事業者の皆様を対象とした2016年診療報酬改定セミナーを開催致する。

今回は、地域医療構想を更に進めるための診療報酬改定となる。病院や有床診療所においては、病床 機能を継続すべく国からのメッセージをしっかり受け止め、いち早く地域の状況も踏まえた連携、マーケ ティング、患者確保策が必要。また、リハビリテーションもアウトカム評価が重視されることから、 リハビリ職の意識改革が求められる。200床未満の病院や診療所は、かかりつけ医機能の再認識と、関連 する診療報酬項目の届出が重要検討課題となり、本セミナーでは、改定の概要及び次回 同時改定も踏ま えた医療機関の機能別対応策についてお伝えする。

http://www.fukuokachuo-bank.co.jp/news/pdf/271222shinryo.pdf