西中国信金「地方創生に向け宇部市と連携協定締結」

西中国信用金庫は、宇部市と地方創生実 現に向けて、お互いに連携協力する「地方創生に係る包括連携に関する協定」を締結すると公表。

http://www.nishichugoku.co.jp/pdf/20160118.pdf

 

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結城信金「がん検診受診率向上企業連携プロジェクト協定締結」

結城信用金庫は茨城県と12の企業・団体とともに「茨城県がん検診受診率向上企業連携プロジェクト」を開始したと公表。
これは、茨城県と企業等とが協定を締結し、連携して、がん検診の受診率向上のための普及啓発活動を実施するもの。

http://www.shinkin.co.jp/yuki/oshirase/20160118.html

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京都銀行「訪日インバウンド誘客戦略セミナーを開催」

京都銀行は、京都府等と共催で「『海の京都』訪日インバウンド誘客戦略セミナー」 を開催すると公表。
京都府北部地域の観光振興を支援し地域経済の活性化を図ることを目的として、インバウンド誘客やマーケティングに有益なWEBの活用方法を紹介するとともに、 キャッシュレス決済システムのデモンストレーションを行うなど、インバウンド受け入れ体制の整備に関する情報を提供していく。

http://www.kyotobank.co.jp/news/data/20160118_1205.pdf

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かながわ信用金庫「神奈川県中小企業診断協会と連携」

神奈川信用金庫では、一般社団法人神奈川県中小企業診断協会と連携し、当金庫のお取引先事業者さまの経営サポートを行う「経営診断・助言および支援サービス」を開始する。

以下、HPより。

経営診断・助言および支援サービスとは

神奈川県中小企業診断協会に所属している中小企業診断士(以下「会員診断士」という)が、かながわ信用金庫のお取引先である事業者さまを対象に経営診断や助言、経営支援などを行うサービスです。

  1. サービスの種類

(1)経営課題に対する解決策提案型
5年以上のコンサル業務経験を有している会員診断士を中心に、6名程度の会員診断士がチームを組んで、事業者さまの経営課題を抽出、解決策を提示した診断報告書を作成します。

(2)特定課題対応型
すでに経営課題が明確になっている事業者さまを対象に、課題解決策の実行および実行に必要な施策支援を会員診断士(単独または複数名のチーム)が実施します。

想定している経営課題(例)

  • 売上拡大、販売拡大
  • 在庫削減・原価低減・販売管理費低減
  • IT活用(生産・販売・人事給与・会計等のシステム企画・HP活用・ネット通販など)
  • 現場効率改善、組織改善   など

京都中央信金「取引先のインド現地法人の資金調達をスタンドバイL/Cで支援」

京都中央信用金庫は、同金庫の取引先である信和化工株式会社のインド現地法人「SHINWA INDIA PRIVATE LIMITED」が同国のインドステイト銀行(本店インド共和国ムンバイ市)からインドルピー建ての融資を受けるにあたり、同行宛にスタンドバイL/C(同金庫の保証状)を発行したと公表。

http://www.chushin.co.jp/file/news/2079

コザ信金「よろず支援拠点個別相談会を開催」

コザ信用金庫は、中小企業・小規模事業者の経営課題を解決することを目的として「沖縄県よろず支援拠点個別相談会」を開催すると公表。
沖縄県よろず支援拠点は、国が設置している経営相談所のひとつで、中小企業が抱える経営課題解決に向け無料相談を行っている機関。

https://www.kozashinkin.co.jp/news/documents/28-01YorozuShien.pdf

滋賀銀行「お客さま情報記載の書類の置き忘れ」を公表

滋賀銀行の行員がお客さま情報記載の書類を銀行外に一時置き忘れる事案が発生した。

当該書類については、発見された方の通報により、すでにすべて回収済み。また、事後、掲載情報に関する問い合わせ等は一切なく、現時点では情報の漏 出はないものと思料されるとのこと。 滋賀銀行では、情報管理の重要性につきまして行内で再三にわたり周知徹底を図っていた。

詳細は、http://www.shigagin.com/pdf/20160115_topix.pdf

中京銀行「中京地方創生ファンド‐αの取扱開始」

中京銀行(頭取  室 成夫)は、地方創生への取組みの一環として、融資商品「中京地方創生ファンド‐α(アルファ)」の取扱いを開始した。
中京銀行では、2015年8月から「中京地方創生ファンド」を取り扱っていたが、取扱期限である2016年3月31日より前に募集総額に到達したため、新たに本商品を設定した。
本商品は、「中京地方創生ファンド」同様、地域資源の活用や地域産業の競争力強化に繋がる取組みを行っている事業者の方がご利用できる。また、お客から要望があった長期資金ニーズに対し、運転資金は7年、設備資金は10年まで応えるなど、商品内容を見直した。

http://www.chukyo-bank.co.jp/news/data/20160115.html

千葉興業銀行「ちば興銀アグリローン取扱開始」

千葉興業銀行(頭取 青柳 俊一)は、県内の主要産業である「農業」について、さらに支援を強化するため、平成28年1月15日(金)より、新商品「ちば興銀アグリローン」の取扱いを開始する。

本商品は、「農業」の中心的な担い手である「認定農業者」の資金需要に応えるもの。「地方創生」の実現に向け、各自治体が推進する「地方版総合戦略」の施策(事業の多角化、新規就農者の増強など)に対応している。

商品の主な内容は以下のとおり。

1.対象は、認定農業者(個人・法人)。
2.ご融資金額は、500万円以内。
3.ご返済方法は、毎月返済の他に、3ヶ月毎返済、6ヶ月毎返済、12ヶ月毎返済の中から、お客さまの事業実態に合わせたご返済方法をご選択できる。
4.原則、無担保・無保証。

詳しくは、こちらの商品概要pdfを参照のこと。

南都銀行「ネット投信取引にスマホ専用画面を導入」

南都銀行は、「インターネット投信“<ナント> ネットde 投信”」にスマートフォン専用画面を導入すると公表。
「ネット de 投信」は、来店することなく、インターネットから投資信託の購入や換金、取引履歴・残高等を確認できるサービスで、「ネットde 投信」のすべての画面にスマートフォン専用画面を導入する。

http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1601151.pdf