金融庁「地域の成長マネー供給促進フォーラムを開催」

金融庁は、地域の実情を踏まえつつ成長マネーの供給促進を図る観点から、「地域の成長マネー供給促進フォーラム」と題する会議を開催すると公表。
最近上場した地元企業や、地元ベンチャー企業の経営者をはじめとし、証券取引所、証券会社、地域金融機関、ベンチャーキャピタル、行政当局等の関係者が一堂に会し、資本市場をめぐる現状や課題について幅広く意見交換を行うとともに、地域への成長マネー供給に係る取組事例の紹介・共有等を図る。

http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160119-1.html

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七十七銀行「海外見本市・商談会の活用をテーマとしたセミナーを開催」

七十七銀行は、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、海外見本市・商談会の活用をテーマとしたセミナーを開催すると公表。
海外販路拡大を行う上で有効なツールである海外見本市・商談会を効果的に活用するためのポイントを、具体的な事例に基づき説明する。

http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/16011901_sdf.pdf

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大垣共立銀行「ドン・キホーテを単独バイヤーとする商談会を開催」

大垣共立銀行は、株式会社ドン・キホーテと合同で特産品商談会を開催すると公表。
この商談会は「東海地方の特産物や伝統技能・特殊技術を活用した特色のある商品」を取り扱う中小企業の販路拡大を支援するため、地方色あふれる商品を求める“ドン・キホーテ”を単独バイヤーに迎えて開催するもの。

https://www.okb.co.jp/all/news/2016/20160118b.pdf

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大垣共立銀行「補助金サポートセミナーを開催」

大垣共立銀行は、「補助金サポートセミナー」を開催すると公表。
中小企業の経営者を対象に、平成27年度補正予算で実施が予定される「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(ものづくり補助金)」など、各種補助金の概要と申請書作成のポイントを紹介する。

https://www.okb.co.jp/all/news/2016/20160118a.pdf

岡崎信金「補助金セミナーを開催」

岡崎信用金庫は、「中小企業が活用可能な補助金セミナー」を開催すると公表。

http://www.okashin.co.jp/system/data/20160119_seminar.pdf

諏訪信金「補助金・中小企業支援策活用セミナーを開催」

諏訪信用金庫は、ものづくり補助金・中小企業支援策活用セミナーを開催すると公表。
このセミナーでは、設備投資等に対して「ものづくり補助金」の制度活用を検討している事業者に、各種公的支援策の紹介とともに申請書類作成のポイントを具体的に説明する。
また、平成27年11月に新設された「長野県プロフェッショナル人材戦略拠点」の概要についての説明も行う。

http://www.suwashinkin.co.jp/newspdf/201601hojokin.pdf

東邦銀行「起業家応援相談会を開催」

東邦銀行は、起業や新事業参入を希望する顧客を対象に、第12回「とうほう“起業家応援”相談会」を開催すると公表。
この相談会は、起業を目指す者から、起業後の経営課題を抱える者を長期的にサポートしていくことを目的としており、個別相談会の形式で開催する。
また、今回「ものづくり補助金」に関する相談については、福島県中小企業団体中央会の専門相談員がサポートする。

http://www.tohobank.co.jp/news/20160119_004168.html

東邦銀行「アジアビジネスセミナーを開催」

東邦銀行は、「とうほうアジアビジネスセミナー」を開催すると公表。
ASEAN諸国では引き続き高い経済成長が続き、内需拡大に伴い拡大する市場としての魅力の高まり等から、アジア経済圏の動向に高い関心が寄せられている状況を受けてのもの。
高い経済成長が期待されるASEAN諸国のうち、顧客の関心の高いフィリピンとタイ、及び昨今注目を集めている中国に焦点をあてその現状と日本企業の対応等について講演を行う。
日本貿易振興機構による「中国の現状と課題等」、フィリピンの大手銀行メトロポリタン銀行による「最新のフィリピン現地事情」などが講演テーマ。

http://www.tohobank.co.jp/news/20160119_004158.html

かながわ信金「経営診断・助言および支援サービスを開始」

かながわ信用金庫は、一般社団法人神奈川県中小企業診断協会と連携し、同金庫の取引先事業者の経営サポートを行う「経営診断・助言および支援サービス」を開始すると公表。

http://www.shinkin.co.jp/kanagawa/news/160118.html

松本信金 「暖冬緊急対策窓口を開設」

松本信用金庫は、 「暖冬緊急対策窓口」を開設すると公表。
今年の気候は、昨年と一変した暖冬となり、スキー場や旅館、小売業など多くの 業種の売上に悪い影響を及ぼしていることを受け、売上減少等により経営に影響を受けた事業者からの相談に応える。

http://www.matsumoto-shinkin.jp/oshirase_pdf/dantou.pdf