北日本銀行は、損害保険ジャパン日本興亜との間で、相互の連携により地域の課題に適切に対応し、個性豊かで魅力ある地域社会の形成と発展に寄与することを目的として、「地方創生に係る包括的業務連携に関する協定」を締結したと公表。
相互のノウハウを活用し、地方創生の深化に資するため、双方の強みや特徴が活かせる業務について連携し取組んでいくとしている。
あわせて、岩手県との連携により、損害保険ジャパン日本興亜本社ビル社員食堂にて、岩手県産食材を使用したメニューが提供されることとなったことも公表している。
3月 09 2016
北日本銀行は、損害保険ジャパン日本興亜との間で、相互の連携により地域の課題に適切に対応し、個性豊かで魅力ある地域社会の形成と発展に寄与することを目的として、「地方創生に係る包括的業務連携に関する協定」を締結したと公表。
相互のノウハウを活用し、地方創生の深化に資するため、双方の強みや特徴が活かせる業務について連携し取組んでいくとしている。
あわせて、岩手県との連携により、損害保険ジャパン日本興亜本社ビル社員食堂にて、岩手県産食材を使用したメニューが提供されることとなったことも公表している。
3月 09 2016
長浜信用金庫は、日本政策金融公庫とのパッケージ商品「農業応援ローン」の取扱いを開始したと公表。
http://www.nagashin.co.jp/lsc/lsc-upfile/service/00/92/92_1_file.pdf
3月 09 2016
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）は３月９日（水）、より安心してお客さまに窓口をご利用 いただくことを目的に「 Ｏ 大きく Ｋ 聴こえる Ｂ プース 」を設置する。
このブースはご高齢の顧客や聴覚に障がいをお持ちの顧客に、より安心して窓口を ご利用いただくために設置するもので、ブースには話す側の声を明瞭化することで“聴こえ”を 改善する卓上型対話支援システム「ＣＯＭＵＯＯＮ」を導入する。なお、「ＣＯＭＵＯＯＮ」 の導入は東海地区の金融機関では初めて。
3月 09 2016
株式会社第三銀行（頭取 岩間 弘）は、平成 28 年 3 月 11 日（金）より、伊勢・志摩地 区の 10 店舗において、無料で高速通信が利用できる「Wi-Fi サービス」を開始する。なお、あわせて三重県公衆無線 LAN 事業「Free Wi-Fi MIE」へも参加。
ご来店の顧客が、パケット通信料制限を気にせず、スマホ等が無料で通信で きるので、窓口での待ち時間の有効活用ができる。また、地域貢献 災害発生時には、地域の皆さまが「Wi-Fi サービス」 を利用して情報収集や安否 確認を行うことが可能となる。さらに、海外からの旅行客が、気軽に「Wi-Fi サ ービス」 を利用できる環境が整うことで、観光客の誘致に繋がることを目的としている。
3月 09 2016
巣鴨信用金庫本店3階ホールにて、地域企業・団体様を出展者とした「すがもビジネスフェア四の市」を年に2回開催している。毎回、約20企業・団体様に参加、約3000名を超えるご来場者で賑わう。
http://www.sugamo.co.jp/shared/pdf/yonnoichi/yonnoichi_20160414_01.pdf?ver=20160308
3月 09 2016
株式会社地域経済活性化支援機構（以下、「ＲＥＶＩＣ」）の子会社などが運営する、「地域ヘルスケア産業支援ファンド」が、福岡銀行の取引先である「ユーコネクト株式会社」への出資を決定した。
本ファンドは、医療機関・介護事業者はもとより、ヘルスケア周辺事業者、異業種事業者が、地域単位で一体となって成長を果たしていく必要性が益々高まっている中、地域経済活性化に資する新たなヘルスケア産業のモデルケースを構築することを目的としており、福岡銀行は出資者（有限責任組合員）として参画しいる。
ユーコネクト株式会社が今後展開する、比較的要介護度の高い中重度者をメインターゲットとした訪問看護併設型のデイサービス運営事業や、総合人材サービス事業のノウハウを活かした高齢者向けの就労支援事業が、新たな事業モデルとして認められ、本ファンドの九州地区の事業者に対する第１号案件として出資が決定した。
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_038474.html
3月 09 2016
株式会社三重銀行（本店：四日市市、頭取：渡辺 三憲）は、東海商工会議所（愛知県東海市、会頭： 白羽 文彦 氏）と下記の通り、「業務提携に関する覚書」を締結した。
本業務提携は、両者の相互協力により企業支援を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的。地域金融機関および地域の経済団体が、地方創生に対して積極的な関与が求められる中、本覚書 の締結により双方の連携を強固なものとし、地域活力の増進、地域経済の発展を図るなど、地方創生に向 けた取り組みへの協力を強化する。
3月 09 2016
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）では、税理士等の専門家の皆さまとともにクラウド会計ソフトfreeeを活用した地域企業の効率化を進めていくことを目的として『クラウド会計セミナー』を開催する。
北国銀行では地域の生産性向上を目的に昨年12月にfreee株式会社と業務提携し、クラウド会計ソフト freeeを活用した地域企業の事務合理化の提案を行っている。
本セミナーでは、第2部でfreee認定アドバイザー講習を実施し、受講した税理士等士業の方にはアドバイザー認定を行う。
3月 09 2016
株式会社北洋銀行は、株式会社青森銀行（取締役頭取 成田晋）、当行のファンド運営子 会社である株式会社北洋キャピタル、および株式会社地域経済活性化支援機構のファンド 運営子会社である REVIC キャピタル株式会社と連携した官民連携ファンド「青函活性化フ ァンド（名称：青函活性化投資事業有限責任組合）」を通じ、第２号案件として八戸市の創 業１２４年の老舗弁当販売業者である株式会社吉田屋へ投資した。
ファンドの第２号案件として、八戸市の株式会社吉田屋に投資。投資額は ２０百万円。普通社債引受、期間４年。
当社は、八戸近海の鯖と紅鮭を使った駅弁「八戸小唄寿司」をはじめ約４０種類の 駅弁を製造・販売。毎年１月に開催される全国駅弁大会では常に上位の 売上高を維持しており、また、昨年開催の「惣菜・弁当グランプリ２０１５」駅弁部 門において、「復幸炙りかきとうにめし」が最高賞の金賞を受賞するなど、全国的にも 知名度の高い企業。 今回の投資は、３月２６日に開業する北海道新幹線新函館北斗駅での弁当カフェ出 店のための工事等設備資金に充当する。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/detail/pdf/20160308_070475.pdf
3月 09 2016
平成28年3月1日、大阪学院大学、吹田市、吹田商工会議所、池田泉州銀行の4者が連携し、「吹田合同企業説明会」を大阪学院大学で開催した。
本説明会は、吹田市、吹田商工会議所、当行が締結した吹田市産業振興連携協定に基づき開催したもので、昨年同様就職活動解禁※に合わせ、優れた人材確保を望む企業と、就職活動を開始しようとする大学生との出会いの場を創出。
大阪学院大学３回生及び短期大学部１回生を中心に吹田市在住・在学の学生104名が、同市を営業基盤とする28社の出展企業ブースへ臨み、企業担当者の説明に真剣なまなざしを向ける、熱気溢れた説明会となった。
※一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）が規定する採用選考に関する広報活動開始時期