バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、４月６日、「バーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みの見直し」（原題：Revisions to the BaselIII leverage ratio framework）と題する市中協議文書を公表した。また、バーゼル委は、４月６日、「バーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みへのよくある質問（FAQ）」（2014年10月公表、2015年7月修正版公表）についての更新も発表した。
4月 07 2016
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、４月６日、「バーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みの見直し」（原題：Revisions to the BaselIII leverage ratio framework）と題する市中協議文書を公表した。また、バーゼル委は、４月６日、「バーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みへのよくある質問（FAQ）」（2014年10月公表、2015年7月修正版公表）についての更新も発表した。
4月 07 2016
百十四銀行（頭取 渡邊 智樹）は、二年連続で外国人留学生を採用した。
人材の多様化や、高度化する海外ビジネス業務に対応するため、外国人留学生の採用を積極的に行っている。平成 27 年度はベトナム人留学生１名を、平成 28 年度は中国人留学生１名を新卒採用。
入行後は営業店にて基本的な銀行業務を身に付け、将来的には海外サポートなど専門分野で活躍を期待している。
4月 07 2016
東濃信用金庫は、再生可能エネルギーの普及、顧客の省エネルギー化による動力費のコスト削減につながるソリューション提案の充実を図るため、株式会社ウエストエネルギーソリューションとの「ウエストエスコ」等にかかるビジネスマッチング契約を締結したと公表。
http://www.shinkin.co.jp/tono/news/2016/160401uesutonewsite.html
4月 07 2016
トマト銀行は、平成２８年７月２０日（水）、優れた岡山県産食品の海外への販路拡大を目的とした海外食品商談会を開催すると公表。
この商談会では、参加事業者の要望をあらかじめヒアリングおき、海外バイヤー（台湾・香港・シンガポールを予定）を招聘することで、商談成約率の引き上げを目指すとしている。
4月 07 2016
トマト銀行は、平成２８年４月１１日（月）より、「トマトおかやま創生ローン」の取り扱いを開始すると公表。
岡山県信用保証協会と連携して、「地方創生」や「一億総活躍社会の実現」につながる子育て支援や女性活躍推進などに積極的に取り組んでいる中小企業を資金面で応援するというもの。
4月 07 2016
トマト銀行は、真庭市と連携し、総務省「地域経済循環創造事業交付金」と林野庁「森林整備加速化・林業再生対策」の補助金制度を活用した融資を行ったと公表。
自治体と一体となって地方創生に取り組む企業を支援した事例としている。
4月 07 2016
みちのく銀行は、主要営業エリアである青森県および道南地区における地方創生への取組みにおいて、地域経済活動の中心となる事業体の増加、育成支援を行う目的で、創業支援融資制度「みちのく創業チャレンジ資金」の取扱いを開始すると公表。
これは、最大で２年５ヵ月の返済猶予があるため顧客は事業に専念することができ、事業の進展に伴い借入形態も柔軟に見直しができることが特長の融資商品。
また、創業・起業分野に政策的な資金供給を行っている日本政策金融公庫と連携し、両金融機関が情報を共有し、創業者の利便性を向上していくことも明らかにした。
4月 07 2016
十六銀行は、自治体の担当者さまを対象とした「PFI／PPPセミナー」を開催すると公表。
公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっているなか、政府は公的負担の抑制につながることを前提として、地域の実情を踏まえて多様なＰＦＩ手法等の導入を優先的に検討することを促す仕組みを構築するとともに、地域の産官学金による連携体制を整備してＰＦＩ事業等の拡大をはかっているところ。
これをふまえ、このセミナーでは、自治体の担当者に、政府の方針や地域課題を解決するためのＰＦＩ事業活用に関する情報提供ならびに先進的自治体の事例紹介を行うことで、ＰＦＩならびにＰＰＰ活用への理解を深め、施策の一助としてもらう。
4月 07 2016
西武信用金庫は、公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ、特定非営利活動法人市民後見サポートセンター和（なごみ）との三者による包括的連携・協力に関する協定を締結したと公表。
今回の連携により、主に認知症の高齢者等の財産管理や身上監護を行う成年後見制度において、三者の強みを活かしたサービスの提供を実施していく。
4月 07 2016
西武信用金庫は、東京都行政書士会と包括的連携・協力に関する協定を締結したと公表。
東京都行政書士会は、地域・行政・他士業者との3つの共生に向け取り組んでおり、地域との共生という点では、同金庫の実施する地域の顧客の課題解決や地域貢献活動などの共通点も多く、今回の連携により、双方の強みを活かした地域貢献や産業振興に向けた活動が可能となるとしている。