7月 29 2022
京都北都信用金庫は、中小企業へのソリューション提供を強化するため、株式会社商工組合中央金庫と「シンジケートローン業務における連携・協力に関する覚書」を締結した。
本覚書は、大口の資金調達や財務構造改善等に取り組む中小企業を後押しするため、双方のネットワークを活用し、中小企業の円滑な資金調達をサポートするもの。
業務連携・協力の主な内容は次のとおり。
（1）シンジケートローンを検討する顧客の紹介・情報交換
（2）シンジケートローンの管理に関する協調・情報交換
（3）シンジケートローンを通じ、中小企業や地域経済の発展・活性化に関する協調・情報交換
http://www.hokuto-shinkin.co.jp/_news/contents/16111/pressrelease0728.pdf
7月 29 2022
きらぼし銀行は、株式会社 400Fと連携し、資産運用オンラインチャットサービス｢お金の健康診断 for きらぼし銀行｣の取扱いを開始した。
本サービスは、Web 上で家計やお金に関する悩みごとなどについての簡単な質問に答えるだけで、家計の状況を客観的に知ることができ、また、資産運用に関して同行の行員に無料で相談できるオンラインチャット相談サービス。
本サービスの提供を通じて、資産運用ニーズを持つ顧客やお金に対して漠然とした不安を抱えている顧客の相談に関する要望に対して、対面チャネルのみならず非対面チャネルにおいても柔軟に応えていく。
7月 29 2022
名古屋銀行は、学校法人名古屋学院大学と遺贈寄付に係る遺言信託業務に関する協定を締結した。
同行が銀行の本体業務として行う「遺言信託」を活用し、顧客の遺志に沿った学校法人名古屋学院大学への遺贈 寄付を行う体制を構築することを目的とする。
名古屋学院大学は、遺言を活用した遺贈寄付を希望される人に対し、相談先として同行を紹介することを予定する。
https://www.meigin.com/release/files/20220728NAGOYAgakuin_university.pdf
7月 29 2022
秋田銀行は、株式会社東北ビルカンリ・システムズと業務提携のうえ、生活関連サービス「くらしのお困りごとサポー
ト」の取扱いを開始する。
本サービスでは、「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言―長活きする秋田へ―」に基づき、主に高齢者の日常生活で生じるニーズに応えるため、ハウスクリーニングや不用品処分などのお困りごとの解決に向けてサポートを行う。
サービス内容は次のとおり。
○ハウスクリーニング
○エアコンクリーニング
○不用品処分（家具家財等）
○遺品整理
○空き家整理
○除草
○庭木剪定・伐採 等
7月 29 2022
沖縄銀行は、東京ガスとの協議を踏まえ、2022年10月21日以降をもって窓口における納付書を使用したガス料金等収納業務、および口座振替によるガス料金等収納業務の取扱を終了する。
7月 29 2022
肥後銀行は、個人顧客への新たな体験・サービスの提供および営業店の生産性向上に向けたDX 施策の一環として、アクセンチュア株式会社の次世代型店頭タブレット「AGENT」を導入する。
「AGENT」は、店頭に設置された iPadで手続きを簡単に完結することができるアプリ。現在の手続きでは、紙の申込書に手書き記入・押印してもらっているが、「AGENT」では必要事項を直接タブレットに入力することで、簡単に手続きが完結する。
入力方法は、幅広い顧客が簡単に入力できるようチャット形式とし、住所・氏名は運転免許証やマイナンバーカードからの自動読み取りとするなど、デジタル技術を駆使して「かんたん」「お待たせしない」新たな体験を提供する。
また、入力した情報は銀行内のシステムに自動連携されるため、これまで行員が実施していた入力作業やチェック作業が大幅に削減され、ペーパレス化も進むことにより、生産性が大幅に向上する。
7月 29 2022
福井銀行は、関係当局の「他業銀行業高度化等会社」の許認可を取得し、同行の全額出資による子会社「ふくいヒトモノデザイン株式会社」を設立した。
同行がこれまで培ってきた地域のネットワークを活用し、福井県内の観光地や地場産品などの地域資源の魅力・価値を高める観光事業および物販事業を行うことにより、地域経済の活性化に貢献することを目的とする。
新設会社は同行が新分野への事業展開にチャレンジする位置づけで、F プロジェクトによる共同運営を予定。事業開始については、その他必要な許認可等取得を前提として 2022 年 10 月を見込む。
https://www.fukuibank.co.jp/press/2022/fproject_setsuritsu_hitomonodesign.pdf
7月 29 2022
岩手銀行は、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）と、持続可能な地域の未来づくりに向けた連携協定を締結した。
同行とＮＴＴ東日本が緊密に相互連携し、保有するリソースを活用した創造的な協働の取り組みを展開することにより、地域が抱える諸課題に迅速かつ適切に対応し、地域経済の活性化や持続可能な地域社会の実現を図ることを目的とするもの。
連携事項は次のとおり。
（１）両社のリソースの共同利用及び地域とのシェアに関すること
（２）地域産業の成長・活性化への貢献に関すること
（３）持続可能な街づくりへの貢献に関すること
（４）その他、本協定の目的達成のために必要とすること
https://www.iwatebank.co.jp/assets/pdf/20220728_cooperation-agreement.pdf
7月 29 2022
静清信用金庫は、静岡ガス株式会社と連携して地域中小企業のゼロカーボン（カーボンニュートラル化）を支援する。
同金庫の地域ネットワークを活用して、中小企業に静岡ガスの省エネソリューションを提案し、カーボンニュートラル実現に向けた現状把握や改善プラン策定などをサポート。
静岡ガスは「2050年カーボンニュートラルビジョン」に基づき、地域全体でのCO2排出量削減や再生可能エネルギーの普及促進を図る。
支援の具体的内容は次のとおり。
①省エネ診断によるエネルギー使用量やCO2排出量、エネルギーコストの可視化
エネルギー使用量の測定を行い、運用改善や省エネに寄与する高効率設備の導入を提案。
②BCPソリューション
電源の多重化による、有事の際の事業継続プランを提案。
③太陽光発電システムの導入提案
太陽光発電システム（第三者所有モデル）による、再生可能エネルギーの活用を提案。
7月 29 2022
福島銀行は、業務の見直しにより、2022年 8 月 31 日(水)をもって、店舗受付による外貨両替業務（買取・売却）の取扱いを終了する。
外貨両替業務終了に伴い、外貨専門企業であるトラベレックスジャパン株式会社と業務提携し、取次ぎによる外貨両替サービスの取扱いを開始する。
外貨両替を希望する顧客は、トラベレックス社が提供する「外貨宅配サービス」「外貨郵送買取サービス」に誘導する。