10月 04 2022
横浜銀行は、横浜市が同市内企業等のＰＰＰ／ＰＦＩ事業への参画促進や、多様な民間事業者と連携した同事業への取り組みを目的として、２０２２年１１月１０日（木）に設立する「横浜ＰＰＰプラットフォーム：通称『Ｙｏｐｐ（ヨップ）』」に参画する。
本プラットフォームでは、同市が官民連携手法の一つである同事業を更に促進し、効果的で魅力的な案件の創出をはかるため、市内外の民間事業者を対象にしたセミナーや勉強会の開催、個別事業に関する意見交換の企画等をおこなっていく。
同行は、運営事務局として事業者間のマッチングや同事業に参画した事業者への資金協力な
どを通じて、本プラットフォームにおける活動を支援。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/192274/00.pdf
10月 04 2022
朝日信用金庫は、顧客の相続手続きにおいて負担になっている戸籍謄本の収集をサポートする「相続時戸籍取得代行サービス」の仲介を開始する。
同金庫は、行政書士法人ジンテックと業務提携し、ジンテックが提供する「相続時戸籍取得代行サービス」を仲介。顧客からの委任に基づき、ジンテックが顧客に代わって戸籍謄本等を取得する。
10月 04 2022
鶴岡信用金庫は、株式会社出前館と、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店等に向けた経営支援の一環として、フードデリバリーシステムによる地域の活性化、市民生活の利便性向上の一旦を担うことを目的に業務提携した。
提携内容は次のとおり。
鶴岡信用金庫…フードデリバリーシステムの利用を検討している、鶴岡市内の飲食店を出前館に紹介する。
出前館…鶴岡信用金庫から紹介を受けた飲食店に対し、出前館のサービスを紹介する。
10月 04 2022
千葉銀行は、2022 年 10 月 28 日（金）、千葉県と千葉市の後援のもと「ちばぎんスマホ講習会 アプリも！マイナンバーも！防犯も！」を開催する。
本講習会では、高齢者にもスマートフォンを安全・便利に利用し、デジタル社会の中で快適
に生活してもらえるよう、インターネットや銀行アプリの使い方、マイナンバーカードの
メリット、スマートフォンを介した犯罪への注意点等について分かりやすく説明する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20221003_01_001.pdf
10月 04 2022
八十二銀行は、関係当局の他業銀行業高度化等会社の設立認可を取得し、同行全額出資に
より、「八十二 Link Nagano 株式会社」を設立した。
同行の「中期経営ビジョン 2021」で掲げた、『金融×非金融×リレーション』による顧客ニーズや社会環境の変化に対応するためのビジネスモデルの変革の一環。
地域商社事業と電力事業を開始するが、地域商社事業では海外販路開拓を中心とした顧客の本業支援、電力事業では顧客や地域の脱炭素化支援を主な目的として、銀行本体では営むことができない事業領域において、顧客や地域社会の課題解決の支援を通じて、地域経済の持続的な発展や持続可能な社会の構築に貢献していく。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2022/news20221003d.pdf
10月 04 2022
山形銀行は、2021 年 12 月に制定した「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を経営に取り入れ、SDGｓ（持続可能な開発目標）および気候変動リスクへの対応を強化中。
この一環として、紙資源の削減による環境保護を促進するため、証書発行による定期預金の新規取り扱いを2023 年 10 月 31 日（火）15:00 をもって終了し、通帳発行による定期預金に一本化する。
10月 03 2022
北海道電力株式会社（代表取締役 社長執行役員：藤井裕）、株式会社北海道銀行（代表取締役頭取：兼間祐二）、株式会社NTT東日本-北海道（代表取締役社長：阿部 隆）、パーソルホールディングス株式会社（代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、「北海道 地域応援プラットフォーム」を10月1日から開設する。
本プラットフォームは、4社がもつエネルギー、金融・経営、DX・マーケティング、人材に関する知見やサービス、企業同士のコミュニケーションの場を提供させて頂くことにより、ビジネスの課題解決をサポートするオンライン上のコミュニティサイト。
4社は、多くの道内企業の参加で、役に立てるよう取り組んでいく。本取り組みは当面1年間の開設期間とし、それ以降の提供については利用者の意見などを踏まえ、改めて案内する。
10月 03 2022
千葉銀行（頭取 米本 努）は、2022 年 10 月 3 日（月）より、「ＴＳＵＢＡＳＡちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」において、銀行本体でＪＣＢブランド等（American Express、Diners Club、Discover、銀聯、QUICPay+を含む）の加盟店業務の取扱いを開始する。
同行はクレジットカード加盟店業務として、2019 年 10 月より Visa、Mastercard の取扱いを開始しているが、今回のＪＣＢブランド等の取扱い開始により、国内の銀行では同行が初めて主要国際ブランド（Visa、Mastercard、JCB 等）の全てを銀行本体で取扱うこととなり、加盟店さまの利便性が一層向上する。
本取扱いを開始することで、全てのクレジットカード等の売上について、まとめて入金する「売上代金の入金一本化」の提供や、Ｗｅｂで閲覧ができるように「Ｗｅｂ明細閲覧機能」を向上させ、早期入金による資金繰りの改善や経理業務の効率化をサポートする。
10月 03 2022
株式会社北國フィナンシャルホールディングスは、金沢大学および協同組合全国企業振
興センターと共同で「共創型企業・人材展開プログラム」を開催する。
本プログラムでは、高度な専門性を有する大都市圏の中核人材を地域企業・団体へマッチ
ングするとともに「金沢大学研究員」として迎え入れ、金沢大学の教員や外部講師と協働し
ながら、参画した企業・団体個々の課題解決支援に取り組む。
様々な環境変化の中、地域企業・地域産業は北陸・金沢においても大きな変革が求められている。
「共創型企業・人材展開プログラム」では、大都市圏の中核人材を課題解決に取り組む地域企業とマッチングし、地域企業と中核人材が6ヶ月間、様々なステークホルダーと対話しながら新しい価値を生み出していく環境を提供することで、地域企業や中核人材の「共創」による変革を目指す。
地方での新しいワーク･ライフの創出と地域企業での新たなキャリア形成に興味がある高度な専門性を有する中核人材を地域企業へマッチングするとともに金沢大学の研究員として新たに6名〜10名を受け入れ、金沢大学の教員や外部講師と協働しながら、県内の企業個々の経営課題解決支援に取り組む。またプログラム修了後、研究員の地域内定着にも挑戦する取り組み。
10月 03 2022
池田泉州ホールディングス（社長 ＣＥＯ 鵜川淳）の子会社である「池田泉州債権回収株式
会社（通称：池田泉州サービサー）」は、営業許可（法務大臣許可第１２８号）を取得し、
営業開始する。
同社グループと池田泉州サービサーとの連携により、ライフステージに応じて一貫した金融サービスの提供が可能となる。