11月 01 2022
セブン銀行は、デジタル庁が運営するマイナポータルAPIを活用した日本初のＡＴＭサービス「マイナポータル情報連携サービス」の提供を年内にも開始する。
このサービスは、全国26,000台以上のセブン銀行ＡＴＭでマイナンバーカードを利用することで、本人の同意のもと、マイナポータルを経由して、行政機関等が保有する顧客本人の情報を金融機関等の提携企業へ連携するサービス。
具体的には、マイナポータル上で顧客本人自身が確認可能な所得情報を、本人の同意のもと、同行ＡＴＭを通じて、原則24時間、買い物ついでに企業へ提出することができるようにする。
企業にとっては、事務作業の負担軽減、手続きの簡略化による書類提出率の向上、さらには利便性が高まることで顧客満足度の向上にもつなげることが期待できる。
11月 01 2022
南都銀行は、顧客の利便性向上を目的に、2022 年 11 月 1 日より提携先であるトラベレックスジャパン株式会社の「外貨宅配サービス」「外貨郵送買取サービス」の取扱いを開始する。
一部営業店で取扱いしている外貨両替業務は、2023 年 3 月 31 日をもって終了する。
11月 01 2022
株式会社千葉銀行（取締役頭取 米本 努）は、ソニー銀行株式会社（代表取締役社長 南 啓二と業務提携を行うことを取締役会で決議し、業務提携に関する基本合意書を締結した。
千葉銀行は、「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による『カスタマー・エクスペリエンス』の向上」に向けた取組みとして、顧客向けサービス・業務運営・人事戦略のＤＸを進めている。顧客中心のビジネスモデルをさらに進化させていくためには、デジタル技術等に強みを持つ新たなパートナーとの協業によるＤＸの高度化が必要であると考えていた。
ソニー銀行は、ソニーグループならではの最新のテクノロジーを活用するネット銀行として、信頼性の高いダイレクト/インターネット金融サービスを提供。多様化する顧客の資産運用、資産形成のニーズへの対応や、金融とテクノロジーの力でお客さまの課題を解決していくためには、ネット銀行としての知見・ノウハウに留まらず、広範な顧客基盤や地域との緊密なリレーションを持つパートナーを確保し、金融サービスの更なる向上を行っていく必要があった。
両行は異なるビジネスモデルを展開しているが、それぞれが得意とする領域を活用しながら互いの戦略を補完することで大きなシナジーを生み出すことができ、両行の持続的な成長と企業価値向上に資するとの判断から本提携に関する基本合意書を締結した。
11月 01 2022
千葉銀行（頭取 米本 努）は、「わが家は、なにかと ちばぎんです。」をキーメッセージで展開しているブランド広告において、2022 年 11 月 1 日（火）から新たなＣＭを放映する。
新ＣＭでは同行イメージキャラクターの鈴木愛理に加えて、実の父親でありプロゴルファー
でもある鈴木亨を起用しており、親子によるＣＭ共演は初。
ＣＭ内でも二人が親子役として出演するなかで、同行の商品・サービスである「TSUBASA ちばぎん Visa デビットカード」「ちばぎんアプリ」の利便性や魅力を視聴者にわかりやすく伝える。
また、視聴者が思わず微笑んでしまうようなコミカルさに、親子ならではのやり取りが心温まるＣＭになっている。
今後は、関東圏キー局や千葉テレビ放送の協賛番組で新ＣＭを放映していくほか、テレビＣＭに連動した店頭ポスターや新聞広告などを展開していく。
＜ＡＤギャラリー＞
ＵＲＬ https://www.chibabank.co.jp/company/relationship/cm/ （11 月 1 日より閲覧可能）
11月 01 2022
愛媛銀行は、事業を営む顧客向け金融サービスのポータルサイト（ネット上の同行への入り口）として「ひめぎんビジネスポータル」の取扱いを開始する。
本サービスは、同行の口座を持つ事業を営む顧客が、インターネットバンキングの契約がなくても、パソコン等の簡単な操作で各種預金残高照会や融資申込等の機能を利用できる無料のサービス。同行は本サービスを通じて、デジタルを活用した顧客とのリレーションシップ強化を図る。
「ひめぎんビジネスポータル」の取扱い開始について | 商品・サービスのお知らせ | 愛媛銀行 (himegin.co.jp)
10月 31 2022
株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）は、一般社団法人 CRM 協議会※1 主催の「2022 CRM ベストプラクティス賞」において、CRM ベストプラクティス賞※2 を受賞した。
受賞事由（CRM 協議会コメント抜粋）
お客さま本位の総合資産コンサルティングを実践すべく、「ライフデザイン・ナ ビゲーション」というコンサルティング営業支援システムを全営業店に導入。 聞く力＋金融知識＋人間力の三位一体となったコンサルティングモデルへの変 革により、これまで各営業員の属人的な能力に依拠していたコンサルティング 活動をデジタル活用により高度化し、お客さまの正しい理解に基づいて生活様 式に寄り添ったライフデザインを提案することが可能になった。その結果、お 客さま満足度を大幅に向上することができた点を評価したい。
なお、みずほ証券でも「2022 CRM ベストプラクティス賞」を受賞している。 https://www.mizuho-sc.com/company/newsrelease/2022/pdf/20221028_01jp.pdf
※1 一般社団法人 CRM 協議会とは 2009 年 10 月 1 日に発足し、ユーザー、ベンダー、アカデミーらが協力しながら、日本における 「顧客中心主義経営」のあるべき真の姿 を研究・追求し、これを推進すべく、2000 年 4 月より発足していた CRM 協議会の活動を引き継い でいるオープンでノンプロフィットの会員組織。
※2 CRM ベストプラクティス賞とは 顧客中心主義経営の実現を目指し、戦略、オペレーション、組織の観点から顧客との関係を構築 し、その成果をあげている企業・官公庁・団体を表彰するもの。
10月 31 2022
株式会社常陽銀行が出資する CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドである J レイズ投資事業有限責任組合、丸紅株式会社及びオリックス銀行株式会社は、2022 年 10 月 27 日までに、デジタル証券準備株式会社（以下、「DS 社」）への出資を完了した。
DS 社は、「デジタルの力で不動産投資を、当たり前に。」というミッションの下、誰もが資産家になるための次世代の金融商品提供の実現を目指して、現物不動産をブロックチェーン技術を用いてセキュリティ・トークン化して売買できる不動産STO 事業(*1)を準備中。
また、DS 社のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社（以下、「OS 社」）は、ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証について、022 年 8 月 29 日付で産業競争力強化法に基づく新技術等実証計画（いわゆる「規制のサンドボックス制度」(*2)）の認定申請
を行い、2022 年 10 月 14 日付で認定を受けた(*3)。DS 社及び OS 社は、現在、本実証実験の実施に向けて準備を進めている。
3 社は、DS 社への出資を通じて、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」を健全に推し進めるべく、我が国の個人金融資産等の新たな受け皿として今後期待されるセキュリティ・トークン市場における DS 社の取組みを後押しする。
(*1) 不動産 STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）事業：STO は、ブロックチェーン技術に代表される分散型台帳技術を用いて電子的に発行される「セキュリティ・トークン」（デジタル証券）を発行することにより資金調達を行う手法。不動産 STO は、裏付け資産を不動産や不動産に係る権利とするデジタル証券のことをいい、従来の不動産証券化商品とは異なる次世代の金融商品として注目されている。
(*2) 規制のサンドボックス制度：IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミー等の新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度。
(*3) 内閣官房報道発表資料：20221014_sandbox.pdf (cas.go.jp)
実証計画の概要資料：20221014_3shiryou1-1.pdf (cas.go.jp)
10月 31 2022
株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、シェルジャパン 株式会社（代表取締役社長：吉田 康子）とアドバイザリー契約を締結した。
政府の「2050 年カーボンニュートラル宣言」以降、地域における脱炭素化に向けた対応がサプライチェーン全体に求められている状況を踏まえ、同行では、新潟県内におけるカーボンニュートラルの実現に向けた顧客のさまざまな取り組みを支援している。
アドバイザリー契約締結により、同行が保有する県内事業者等との強固なネットワークを活用して、同社の新潟県内におけるエネルギー事業等への支援を行う。また、同行は、環境政策において世界的に先行する欧州に本拠地を置くシェルplc※の有するカーボンニュートラルに関する知見・実績等を活用し、新潟県内の顧客の脱炭素化等の取り組みを支援することで、カーボンニュートラルの実現に貢献する。
※シェルplc
イギリス（ロンドン）に本拠地を置き、世界70 ヶ国以上でエネルギー関連事業を展開する多国籍企業。シェルジャパン株式会社は、シェルplc が100％出資する日本法人。
10月 31 2022
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、２０２２年１０月２６日（水）、ティーエスアイ株式会社（代表取締役社長 熊谷 孝幸）および株式会社 横浜銀行（頭取 片岡 達也）と共同主催で「海外進出を通じた事業拡大の基本的な考え方とＭ＆Ａの活用～事業拡大先アジアＮｏ．１のベトナムでの事例紹介～オンラインセミナー」を開催した。
同行と横浜銀行は、２０２１年１１月に国際業務に関する業務提携契約を締結し両行のネットワークやノウハウを共有・活用することで、より質の高いコンサルティングを通じて顧客の海外事業の支援を強化している。
今回のセミナーは、２０２２年９月に同行と共催した「中国人事労務セミナー（オンライン）（主催：深セン納克名南咨詢有限公司）」に続く第二弾で、顧客のベトナム進出サポートの一環として実施したもの。
また、１２月には同行と共催で「日本産食品輸出セミナー～香港食品市場の販路開拓・進出のヒント～（オンライン）（主催：香港貿易発展局）」の開催も予定している。
10月 31 2022
株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良）は、同行の次世代メイン顧客となり得る 1980 年代から 2000 年代生まれのいわゆる「ミレニアル世代 」「Z 世代 」との接点拡大に向けて、ソーシャルネットワーキングサービスの戦略的活用について検討していく。
これに伴い、国内外に幅広い人脈を持ち、IT 業界やエンターテインメント業界で数々のビジネスを軌道
に乗せるなど、SNS に精通している株式会社ホリプロデジタルエンターテインメントの代表取締役社長である鈴木秀氏が、同行の「SNS アドバイザー」に就任した。
今後、鈴木氏に SNS の戦略策定からコンテンツの作成、効果測定など、SNS の活用全般にわたるサ
ポート、SNS の戦略的活用について検討していく。
デジタルネイティブ世代は、幼少期からスマートフォンに慣れ親しみ、あらゆる物事に対して「モバイルファースト」志向であり、2030 年には就業人口の約 6 割を同世代が占めると言われている。同行は、次世代メイン顧客となり得る同世代との接点づくり、取引深耕が重要であると考えている。
また、金融業界 にとってもマーケティングやコミュニケーシ ョン、リクルーティングなど、あらゆる面 においてSNS の活用の可能性が広がる中、SNS に精通している鈴木氏をアドバイザーに迎えることで、鈴木氏の豊富な経験と幅広い見識を生かし、SNS の戦略的な活用と円滑な運用に取り組んでいく。