証券取引等監視委員会から、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳一）および三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長 小林真）を検査した結果に基づき、内閣総理大臣および金融庁長官に対して、三菱 UFJ 銀行および三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券に対して行政処分を行うように勧告したとの発表をあった。
今回の勧告は、三菱UFJ銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券における銀証連携ビジネス、法人関係情報などの管理、それらに関するモニタリング態勢などにおける問題点に関し、行政処分を求められたもの。
今回の勧告では、MUFGグループ各社が実施している取り組みについて、銀証連携ビジネスの実態などに適した形での内部管理機能とけん制機能の適切な底上げ、加速が求められたものと受け止めている。
1． 三菱UFJ銀行が勧告を受けた事実関係
（1） 銀証間における不適切な顧客情報の共有等
（2） 登録金融機関による有価証券関連業
2． 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が勧告を受けた事実関係
（1） 銀証間における不適切な顧客情報の共有等
（2） 登録金融機関による有価証券関連業の禁止を看過・助長したうえで不適切に金融商品取引契約を締結している状況
特に銀証間の連携については、連携の前提となる情報共有においてファイアーウォール規制を遵守する必要があるほか、銀証間で連携する取引の性質上、法人関係情報の取り扱い・管理が不可欠であるところ、証券取引等監視委員会の勧告内容の通り、三菱UFJ銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券において不適切な事例が発見された。
今回の勧告を踏まえると、銀行法・金融商品取引法についての正しい理解に基づく同法令の遵守についての意識浸透の不十分さに加え、モニタリング部署による検知やけん制についても態勢が不十分であったものと認識。
今回の勧告を受けた事実を真摯に受け止め、管理態勢の強化をあらためて進め、銀証連携ビジネスにおける法令等遵守意識の浸透や顧客などに関する情報管理の徹底、モニタリング態勢の強化により、銀証連携ビジネスの実態に適した形での内部管理機能とけん制機能のさらなる底上げを通じて、再発防止に取り組む。
今回の勧告を受け、MUFGグループ各社はさらなる態勢面の強化を行い、銀行・証券および持株会社を含め、銀証連携ビジネスにおける法令等遵守態勢などにつき、再発防止のためのより実効性を高めた方策を策定していく。
具体的には、事例や実態に即した手続・ルールの策定と徹底、より実践に則した研修の実施、営業店および本部関係部署における検知・けん制態勢のより踏み込んだ強化といったことを、骨子として検討。決定次第、公表するとしている。
証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について (mufg.jp)
