基幹系システム「ＭＥＪＡＲ」を共同運営する５行（横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、七十七銀行、東日本銀行）が「事業性評価」に取り組んだ顧客を中心に、「脱炭素に対する課題認識」や「脱炭素に向けた取り組み」など全２３項目について調査した。調査の結果、多くの中堅・中小企業が脱炭素への関心を持っているものの、具体的な取り組みにつなげられていないことがわかった。
その背景には、取引先からの具体的な要請がないことや、脱炭素の取り組みが自社の経営に与える影響が小さいと判断していることなどが挙げられる。また、中堅・中小企業が、大企業と比較して脱炭素に関する情報を取得することが難しく、取引金融機関から情報提供を受けることで、脱炭素に向けた行動変容につながるきっかけとなりうることがわかった。
調査項目
・脱炭素の経営に対する影響度
・脱炭素の取り組みの優先度
・脱炭素の取り組み（実施済みの取り組み、必要と思う取り組みなど）
・脱炭素を進めるうえで必要な支援
・脱炭素に関する取引先からの要請
・脱炭素に関する取引金融機関との対話 など
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