琉球銀行（頭取 川上 康）は、収入面の不安を解消し必要な期間の育児休業取得を後押しするため、2022年10月1日（土）から施行される出生時育児休業（産後パパ育休）を含む育児休業について、取得後、最初の4週間は有給化とする制度を新設する。
有給化の対象期間について、職員アンケートにより産後8週間に関わらず、状況に応じて取得したいという要望が一定数あったことから、全ての職員が取得したい時期に取得できるよう、子が１歳までの育児休業期間を有給化の対象とする。
また、その他育児に係る両立支援制度についても、多様なニーズに対応する制度拡充を4件実施し、男女に関わらず育児と仕事を両立できる環境を整備した。
【制度改定内容】
- 産後パパ育休を含む育児休業の有給化
産後休業を取得してない者に対し、産後パパ育休を含む初めて取得する育児休業について、取得から最初の4週間は有給とする。 - 育児休業・介護休業取得要件の緩和
これまで対象外としていた勤続1年未満の者について育児休業、介護休業の取得を認める。 - 育児短時間勤務、時間外勤務免除の利用可能期間の拡大
利用できる期間を「対象の子が3歳まで」から「小学校就学の始期に達するまで」に変更し利用可能期間を拡大。 - 子の看護休暇・介護休暇の取得条件の緩和
子の看護休暇、介護休暇について疎明資料の提出を不要とし、年間取得可能日数の制限を撤廃。 - 子の１歳の誕生日休暇の新設
子の1歳の誕生日は特別休暇として休暇取得を可能とする。
男性の育児休業有給化、柔軟な育児と仕事の両立支援について｜琉球銀行（りゅうぎん） (ryugin.co.jp)
