山口フィナンシャルグループは、一部の報道機関が、同社取締役である吉村猛氏が 11 月 29 日に個人の立場で行った記者会見の発言内容を取り上げたことに関し、事実に即さない不正確な内容が含まれているとし、補足情報を公表した。
同社が吉村猛氏の辞任勧告を決議した経緯及び理由並びに本解任議案の提案理由につちえ、一部報道によれば、吉村猛氏は、同社の一部の取締役が虚偽の説明を行って事実を隠蔽している、また、社内調査本部による調査報告書について恣意的、結論ありきの報告書であると主張しているが、社内調査本部による調査報告書は、当該調査の透明性・公平性を確保すべく、外部の法律事務所からの助言を受けながら調査した結果がまとめられたものであり、同氏の主張は事実に即したものではないとのこと。
また、吉村猛氏は、独立した第三者委員会による再調査を求めているが、同社としては、調査委員会による調査及び社内調査本部による調査は、その目的に照らして、透明性・公平性を確保しながら適切に行われたものであり、独立した第三者委員会による再調査は不要であるとの判断を改めて補足した。
なお、吉村猛氏が、現在も同社の取締役という立場であるにもかかわらず、個人の立場で社外取締役を初めとする同社取締役会の真摯な審議の結果を批判し、事実に即さない発言を行っていることは誠に遺憾である、としている。
詳細は、下記HP参照。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2021年度＞一部報道について (ymfg.co.jp)
