コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、神奈川県とともに取り組む「キャッシュレス・消費喚起事業」を２０２１年１０月２５日（月）から開始する。
本事業は、消費者が地元の小売店・サービス事業者・飲食店等の加盟店で、「かながわＰａｙ」を通じてＱＲコード）決済サービスで代金を支払った際、決済額の最大２０％の金額に相当するポイント（一人あたり上限：10,000 ポイント／1 ポイント＝1 円）を消費者に還元する事業。
同行は、共同企業体（※）の代表機関として神奈川県より本事業の運営業務を受託し、県内の事業者を支援するとともに、スマホ決済サービス「はまＰａｙ」を提供する決済事業者として、新しい生活様式に即したキャッシュレス決済を促進する。
※共同企業体は、横浜銀行、株式会社ネットスターズ（代表取締役社長 李 剛）、株式会社Ｑｏｉｌ（代表取締役社長 小田 健太郎）および日本ＡＴＭ株式会社（代表取締役社長 中野裕）によって構成
