金融庁は、令和2事務年度の金融行政における重点課題に対していかなる方針で金融行政を行っていくかを、「金融行政方針」として策定し、公表した。
令和2事務年度の金融行政は、以下の3つを重点課題として取り組む。
1. コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く
第一に、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組む。金融機関が金融仲介機能を発揮して、企業や家計をしっかり支えられるよう、行政としても万全を期す。あわせて、コロナ後の経済の力強い回復と新しい社会の建設に備えられるよう目配りしながら、対応を進める。
2. 高い機能を有し魅力のある金融資本市場を築く
第二に、我が国の金融資本市場の機能を高め、アジアや世界における役割を高められるよう取り組む。地政学的なリスクなどが強まる中で、日本市場は国際的なリスク分散にも貢献できる。我が国にも世界全体にも役立つ形で日本市場を発展させられるよう、知恵をしぼる。
3. 金融庁の改革を進める
第三に、「金融育成庁」として力を発揮できるよう、金融庁自身の改革を進める。コロナ対応を契機とした働き方改革を更に進化・定着させる。職員が自由闊達に議論し、イニシアティブを発揮できる庁風を築く。実態把握力や政策的な構想力の水準を高める。
- 令和2事務年度金融行政方針~コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く~(概要)(PDF:0.7MB)
- 令和2事務年度金融行政方針~コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く~(本文)(PDF:1.2MB)
- 令和2事務年度金融行政方針~コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く~(補足資料)(PDF:2.6MB)