中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者に、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度をわかりやすく紹介したリーフレットを作成した。
4月20日（月曜日）、変更後の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が取りまとめられ、令和2年度補正予算案が閣議決定した。今般の緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業や事業者等への影響を緩和し、支援するための施策が盛り込まれている。
中小企業庁では、問合せの多い業種を中心に業種別（9業種：「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」）に経営者が直面している課題に対して、利用できる各支援策を紹介したリーフレットを作成した。
業種によって、使える支援策が大きく異なるわけではないが、①持続化給付金 ②資金繰り支援 ③雇用調整助成金 ④税・社会保険料等の猶予／減免 ⑤3補助金等 について、経営者が現在直面している課題に対し、対応できる支援策を紹介する形で掲載している。
※以下掲載の支援策については、一部、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な 内容や条件については、現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表します。
業種別支援策リーフレットは「新型コロナウイルス感染症関連」ページを参照。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200423002/20200423002.html
