三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJモルガン･スタンレー証券、三菱UFJ銀行と共に、ブロックチェーン技術を活用して証券決済・資金決済の一元的な自動執行を可能にしつつ、投資家の権利保全も併せて実現する基盤の提供を目指し、協力企業全21社と、11月6日に「ST（Security Token）研究コンソーシアム」（略称SRC）を設立した。
また、三菱UFJ信託銀行は、本サービスを支える技術について日本国内で特許を出願した。
本サービスは、Security TokenとSmart Contractとを組み合わせ、また将来的に社会実装が見込まれる外部のProgrammable Moneyとの連携により金融取引をプログラムベースで稼動可能にすることで、1つのプラットフォーム上で社債や証券化商品等の“様々な金融商品”を取扱い、24時間365日“いつでも柔軟に”、“どこからでも”専用端末が不要で、小口の個人投資家や海外投資家を含めた“誰とでも”、資金調達や運用を可能としていくことを目指す。
併せて、現行のトークン化による資金調達における課題の1つである、カウンターパーティリスクを極小化できるよう、ブロックチェーン基盤に信託を組み合わせ、投資家の権利を保全できる仕組みも構築する。
具体的には、現行の社債、または裏付資産に係る信託受益権の権利保有者についての原簿情報をブロックチェーン上に保持し、権利の移転が生じる都度、原簿情報が自動で更新され、法的にも権利を主張可能な状態になる。
発行時に各証券に関する情報は全てプログラム化され、期中利払や償還に伴う資金の移動も自動で実行される。証券の権利移転と同時、かつ自動で資金決済を行うために、本サービスは異なるブロックチェーン上のトークン同士を、第三者を介すことなく交換可能にすることを目指す。
本サービスを「Progmat（プログマ）」と称し、金融の仕組みの抜本的な変革を可能にする、「Simple」「Speedy」「Secure」なプラットフォームを提供する。
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/191107_1.pdf
