金融庁は、金融機関等の実効的な態勢整備を促す観点から、平成30年２月に公表した「マネー･ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」以降の金融庁の取組み、及び金融庁所管の金融機関等の対応状況等を中心に、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を別紙のとおり取りまとめ公表した。
マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与を未然に防ぐためには、各国が協調して対策を講じ、これを的確に実施することが重要であり、特に地政学リスクの高まりや世界各地におけるテロの頻発を踏まえ、我が国においても、その高度化が求められている。
金融庁としては、平成31年に予定されている第４次FATF対日相互審査も踏まえ、官民双方が連携して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されない金融システムを確保するための態勢強化を図ることが重要であると考えており、金融庁がモニタリングで得られた情報や考え方を還元するした。
（注）FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）：マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合
（別紙）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180817amlcft/20180817amlcft.html
