金融庁は、同庁における情報公開請求への対応に関する問題について、事実関係等の内部調査を行った結果、同庁職員の対応に情報公開法の趣旨に照らして不適切な行為が認められたので公表した。
本件は、「開示請求者に関する情報については、当該情報を知る必要のない者にまで情報提供、共有することのないよう留意しなければならない」という認識が不足していたことが発生原因。
事実関係は下記の通り。
本年５月２日、Ｘ氏より金融庁に対して情報公開請求あり。請求の際、Ｘ氏はα社記者としての名刺を担当者に渡した。
その後、情報公開・個人情報保護室長Ａ（以下、室長Ａ）が政策課長Ｂ（以下、課長Ｂ）に情報公開請求があった旨の報告をし、総務企画局参事官（官房担当）Ｃ（以下、参事官Ｃ）と相談。（※職員の肩書は、当時のもの。以下同じ。）
課長Ｂは、情報公開請求が来ていることについて事前に総務大臣に伝えるべきと考え、参事官Ｃが了承。
３者の供述からは、３者とも実際に伝える際には、開示請求者の個人名は伝えないようにする必要があると認識。α社の記者であると伝えることについては、参事官Ｃ及び課長Ｂともに明示的な指示はしていないものの、伝えるのは当然との認識があった。
５月23日、室長Ａが、総務省の大臣室担当者に対し、開示請求者の個人名を伏せた開示決定書及び開示予定文書を渡し、その際、開示請求者はα社の記者である旨を口頭で伝達した。※実際の開示決定日は、５月31日。
情報公開法上、事実確認等のため、開示請求があった旨や開示する情報の内容を開示予定の行政文書に記載されている個人や法人に伝えることは禁止されていない。他方、当該個人等に対して開示請求者に関する情報までを伝えることは、開示請求の委縮や情報公開制度の信頼低下につながるおそれがあり、法の趣旨に照らして不適切である。
開示請求者に関する情報を伝えたことは、情報公開法の趣旨に照らして不適切であり、国家公務員法上の信用失墜行為に当たると認定し、以下の処分を行った（肩書は当時のもの）。
・参事官Ｃ、及び課長Ｂ ：文書厳重注意
・室長Ａ ：口頭厳重注意
合わせて、監督者責任として以下を行った。
・総務企画局総括審議官Ｄ（当時）：口頭厳重注意
