12月 24 2022
琉球銀行（頭取 川上 康）は、「不動産×テクノロジー×人」の力を掛け合わせて社会課題を解決するスタートアップ企業、TRUSTART株式会社（代表取締役 大江 洋治郎、本社 東京都港区）と業務提携した。
本提携は、これまで一定の時間を要していた信託・相続・資産承継関連商品に関するご提案書（PSS※）作成に必要となる不動産概算評価・調査業務において、TRUSTARTのサービス「R.E.SEARCH（読み リサーチ）」を利用することで、顧客への提案スピードの向上を図り、これまで以上に顧客ニーズへ高度かつ迅速に応える事が目的。
12月 23 2022
愛知銀行は、株式会社ＮＴＴデータが提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ（ピピットリンク）」の運用を開始する。
本サービスを導入することで、これまで書面で行っていた法令に基づく行政機関からの預金等照会の受付や回答業務の電子化およびペーパーレス化を実現し、業務の効率化を図る。
また、政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」における事務処理の電子化を積極的に進めることで、行政機関・金融機関双方のセキュリティ面を強化する。
https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20221223_05.pdf
12月 23 2022
金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携の下、「経営者保証改革プログラム」を策定した。
金融庁においては、民間金融機関による融資に関し、監督指針の改正により、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させることとしている。
また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進める。
経営者保証改革プログラム（PDF:501KB）
改正した監督指針はこちら
金融関係団体等に対する要請はこちら
12月 23 2022
金融庁は、令和４年12月23日、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について、金融関係団体等に対し、以下のとおり要請した。
個人保証は、スタートアップの創業や経営者による思い切った事業展開を躊躇させる、円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、様々な課題が存在しており、こうした背景も踏まえ「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」においては、「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内に取りまとめる」ことが盛り込まれた。
これを受け、経済産業省・金融庁・財務省においては、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向け、「経営者保証改革プログラム」を策定・公表し、その中には、金融庁における「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正等の各種施策が盛り込まれている。
これらを踏まえ、「経営者保証改革プログラム」や本要請内容については、政府としても事業者に対し積極的に周知していくので、経営トップから現場の営業担当者等を含めた金融機関全体に周知・徹底を要請する。
なお、金融庁としては、改正後の監督指針に係る取組状況について、状況に応じて、特別ヒアリング等を実施していく。
個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について（要請）：金融庁 (fsa.go.jp)
12月 23 2022
沖縄海邦銀行（代表取締役頭取：新城一史）は、株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表
取締役社長：白石崇、以下ライトアップ）と業務提携契約を締結し、ライトアップが提供する補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」の運用を 10 月上旬に開始した。
Ｊシステムは県内金融機関初の導入であり、沖縄海邦銀行の取引先に、オンライン上でいち早く公的支援制度（補助金・助成金）の情報提供を行うことができ、また、申請希望者はオンライン上で申請手続きのサポートを受けることが可能。現在までに 20 社以上から相談を受付し、利用企業は従業員数１０名以下の比率が高く、業種も様々で、事業規模や業種を問わず活用されている。
同行では、ライトアップ社と共催で「補助金・助成金活用セミナー」を適宜開催しており、補助金・助成金を活用したい中小企業の経営者に参加を呼び掛けている。次回は 12 月 27 日 14 時からで、参加費は無料。
セミナー申込 URL：https://www.eventbook.jp/join/1840
12月 23 2022
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）と株式会社中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、両行の東京支店を共同店舗として運営していく。
現在の愛知銀行東京支店を中京銀行東京支店の所在地へ移転し、両行の東京支店を同一フロアで共同店舗として運営する。
店舗移転に伴う支店名、支店番号、口座番号に変更はなく、これまで通り。来店客は受付用電話からそれぞれの銀行に連絡し、相談ブースへ案内する。
12月 23 2022
埼玉縣信用金庫（本店：熊谷市 理事長：池田 啓一）は、2022 年 12 月 20 日、JCOM 株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：岩木 陽一）と、業務提携を開始する。
同社との提携は埼玉県内の金融機関で初めて。
J:COM が実施する「地域プロデュース事業」を当金庫の取引先事業者へ紹介し、CM や企業動画の制作等により、企業ブランディングや地域プレゼンス向上を支援する。
J:COM では地域密着のケーブルテレビ、インターネット事業を通じて、地域活性化に向けたプロデュース事業にも注力しており、地域を知り尽くした独自の視点や企画でさまざまなプロモーション活動を行っている。
同金庫も地域金融機関として、「聞き上手宣言」をキーワードに顧客のさまざまな声に耳を傾け、地域創生や取引先事業者の本業支援に向け取り組んでいる。今回の業務提携による紹介業務では、J:COM と同金庫双方の強みを最大限生かし、取引先事業者へのさらなる本業支援に向け協力していく。
12月 21 2022
佐賀銀行は、株式会社フェアコンサルティングとビジネスマッチング業務に関する契約書を締結した。
同社は海外１６ヶ国・地域に２６の直営拠点を有し、各拠点には日本人会計士などの専門家を配置するグローバルコンサルティングファーム。海外進出・撤退支援（市場調査支援、現地拠点設立、撤退/清算等）、進出後の運営支援、国際税務アドバイザリーなどグローバルな視点での戦略策定から現地での業務代行まで一貫した質の高い支援を行っており、現地の会計・税務の専門的な対応のみならず、M&A アドバイザリーやシステムソリューションなど顧客の海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供可能。
世界的な物価上昇、欧米の利上げ、急激な外国為替相場の変動など様々な外部環境の変化が起こる中、今回の業務提携によりシームレスな海外展開支援を可能とする。
12月 20 2022
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は、中國信託フィナンシャルホールディング（中國信託FH）と業務提携した。
中國信託FHは、台湾の民間銀行で最大の資産規模の中國信託商業銀行を有する金融グループ。FFG傘下の福岡銀行では、2016年3月に中國信託FHと業務提携を行い、両社の顧客に対して金融サービスの提供やビジネスパートナーの紹介等を行ってきた。
今般、FFGと中國信託FHの双方が持つ機能を広範に連携させながら、九州ならびに台湾を中心とした顧客へのサポートをより一層強化していくため、FFGでの業務提携に拡大したもの。
また、本業務提携を九州と台湾をつなぐ架け橋として、企業・ヒト・情報の循環を促進させながら、今後も顧客の多様なニーズへの対応ならびに持続的な地域社会の発展に貢献していくとしている。
業務提携の主な内容は次のとおり。
• 台湾の経済、投資環境、市場状況の情報提供
• 台湾での預金口座開設、現地通貨建ての借入などの金融サービス提供
• 台湾に関するセミナー、日台間の経済交流やビジネスマッチングイベント等の共同開催 等
https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2022/20221219_release.pdf
12月 19 2022
横浜銀行は、同行元行員が逮捕・起訴された不祥事件（２０２２年９月２日付ニュースリリース、同年９月２２日付ニュースリリースで公表）の調査状況および再発防止策を公表した。
元行員（男性）は２００５年４月に入行し、瀬谷支店に配属後、２００８年１１月から鶴ヶ峯支店（希望ケ丘支店を担当）、２０１４年４月から戸塚支店、２０１５年１０月から横浜駅前支店、２０１６年８月から自由が丘支店で勤務し、２０１７年７月に退職している。
元行員が起訴された２つの事件の概要（起訴内容）は以下の通り。
（１）１例目の事件について
当該元行員が、２０１５年１１月から２０１７年５月まで、希望ケ丘支店の顧客（１名）のインターネットバンキングを操作し、約２，１５０万円を別の口座に振り込んだとして、２０２２年１０月２１日に電子計算機使用詐欺罪で東京地方検察庁により起訴されている。
（２）２例目の事件について
当該元行員が、２０１８年１０月から２０２０年３月まで、自由が丘支店の顧客（１名）の口座から約６１０万円を横領したとして、２０２２年１１月１６日に横領罪で東京地方検察庁により起訴されている。
現時点では、他に被害を受けた顧客は確認されていない。
再発防止への取り組みについては、このような事態が発生したことを重く受け止め、行員が顧客に代
わってインターネットバンキングを操作することなどの禁止や、異動後に前任店の顧客とお会いする際に留意すべき事項を徹底するため、コンプライアンスに関する規程を改定。また、コンプライアンス意識の徹底・浸透をはかるため、全役職員を対象に「不祥事防止」に関する勉強会を実施した。
これらの取り組みに留まらず、あらためて全役職員に銀行員としての職業倫理の重要性の教育、指導を実施する等、役職員一丸となって信頼回復に全力を挙げて取り組んでいく。