福岡銀行「第4回ESGファイナンス・アワード・ジャパンで銅賞」

株式会社福岡銀行(取締役頭取 五島 久)は、環境省が主催する「第4回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の間接金融部門において「銅賞」を受賞した。

今回の受賞では、地元九州大学や同行グループ会社との連携によって独自のSDGs評価モデル(Sustainable Scale Index)を開発し、取引先の行動変容を促すとともに同行の事業機会を追求する姿勢や今後、地域課題を踏まえた銀行としての゗ンパクト戦略の全体像が示されるとともに、さらなる取引先へのエンゲージメントの成果を出すことへの期待などが評価された。

※「ESGフゔ゗ナンス・ゕワード・ジャパン」
・環境省では、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGフゔ゗ナンス・ゕワード・ジャパン」を創設
・企業などのビジネスモデルを持続可能なものへと移行することを支え、環境・社会・経済に対して゗ンパクトを与える取組やサステナブルフゔ゗ナンスの拡大を促進する投資家、金融機関、金融サービス事業者及びそれら資金を活用する資金調達者について、その総合的に優れた組織や先進的な取組、他の模範となるような取組などを表彰し、広く社会で共有することにより、ESG金融の更なる普及・拡大とその質の向上につなげることを目的としたもの

第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」にて「銅賞」を受賞第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」にて「銅賞」を受賞 (fukuokabank.co.jp)

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北國銀行「自社開発の新型 ATMを完成」

北國銀行は、自社開発の新型 ATMを完成し、本店営業部に設置した。自社開発 ATM は 2023年度中を目処に順次設置店舗を拡大し、地域のキャッシュレス化の状況に鑑みながら、中長期的に現在設置している ATM からのシフトを進めていく。

シンプルな機能と操作性で誰でもスムーズに利用できること、顧客の生活スタイルや時代の変化に合わせ、必要な機能を柔軟に搭載できることをコンセプトに設計。ATM の外観素材については、石川県産の木材を使用し、親しみやすくあたたかな印象とした。

https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2023/pdf/20230222.pdf

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名古屋銀行「建設・不動産 DX セミナーを開催」

名古屋銀行は、「建設・不動産 DX セミナー」を開催する。

建設・不動産事業者に向けて、スタートアップの DX サービスを紹介するもの。

https://www.meigin.com/release/files/20230222kensetsu_fudousanDX%20.pdf

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みずほFG「インパクトスタートアップ協会に賛同会員として加盟」

みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は、一般社団法人「インパクトスタートアップ協会」に賛同会員として加盟した。

同協会は、「インパクトスタートアップエコシステムを構築し、持続可能な社会を実現する
こと」をミッションに掲げ、2022 年 10 月に設立、2023 年 1 月から一般社団法人として活動を開始し、現在、計 38 社のスタートアップが加盟中。

みずほFGは同協会のインパクトスタートアップエコシステムを構築する趣旨と社会的意義に賛同。今後、同協会とともに「社会課題の解決」と「持続可能な社会」の実現に向けたスタートアップエコシステム拡大に積極的に取り組んでいく。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230220_3release_jp.pdf

山陰合同銀行「人材紹介業務を拡大」

山陰合同銀行は、取引先企業の人材確保の取り組みを支援すべく、2020 年 10 月から人材紹介業務に参入してきたが、地域における人手不足問題が深刻化する中、その取り組みを一層強化し、取引先企業の経営課題解決・付加価値向上に貢献することを目的として、100%子会社の(株)ごうぎんキャリアデザイン(GCD(旧社名:(株)山陰オフィスサービス))に業務を移管し、サービス提供体制を強化する。

GCD は、後継者、経営幹部層人材およびIT等専門的なスキルを有する人材など、取引先企業が成長・発展する上で必要な人物像・求人条件等を、同行と が連携してヒアリング・具体化を行い、最適な求職者を紹介する。

https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2979.pdf

佐賀銀行「サイバー攻撃対策で『DDHBOX』の仲介開始」

佐賀銀行は、リスクマネジメント支援の観点から顧客におけるサイバー攻撃対策への取組み支援を強化するため、デジタルデータソリューション株式会社とビジネスマッチング業務に関する契約を締結した。

サイバー攻撃の手法が巧妙化し、企業におけるサイバー攻撃に対する対策の必要性・重要性の認識が高まっていることから、同行はデジタルデータソリューション株式会社が提供するセキュリティ対策製品「DDHBOX」を顧客へ紹介し、顧客情報、製品情報などの重要な情報をサイバー攻撃から守る提案をしていく。

https://www.sagabank.co.jp/news/file/2023/0220-01p.pdf

筑邦銀行「AI 活用による個人ローン商品への事前与信モデルを導入」

筑邦銀行は、新生フィナンシャル株式会社が保証する個人ローン商品につき、セカンドサイトアナリティカ株式会社と業務委託基本契約を締結し、セカンドサイトアナリティカが提供するAI 技術を駆使した事前与信モデルを導入した。

事前与信モデルの概要と目的は次のとおり。
(1) 事前与信モデルの概要…セカンドサイトアナリティカが独自の AI 技術により開発したスコアリングモデルに同行が保有する匿名加工した顧客の取引情報等を掛け合わせ、申込前の与信予測を行うもの。
(2) 本モデル導入の目的…同行は上記事前与信モデルをもとに、顕在化されていない顧客ニーズを早期に把握するとともに、新生フィナンシャルの保証業務だけにとどまらない多面的なノウハウ等を活用し、顧客へのタイムリーな商品提案の実現を目指す。

https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news1447_1_1676535254.pdf

愛知銀行・中京銀行「ゼロゼロ融資返済本格化に向け『財務支援制度活用セミナー』を開催」す

愛知銀行は、中京銀行とともに、「財務支援制度活用セミナー」を開催する。

長引くコロナ禍、原材料の高騰等で経営環境の先行きが不透明な状況が続いている中、多くの取引先企業がコロナ禍の緊急措置として2020年に開始された『ゼロゼロ融資』の返済が本格化する状況にあることを受け、今後の事業展開のための事業計画策定や公的支援をテーマとした情報提供を行う。

https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20230220.pdf

りそな銀行「国立循環器病研究センターとの間で連携協定を締結」

りそな銀行は、国立研究開発法人国立循環器病研究センターとの間で連携協定を締結した。

今回の協定は、北大阪健康医療都市(健都)が目指す「イノベーションによるヘルスケア産業の創出」と「新たなライフスタイルの創造」の好循環を実現するために締結したもの。

本協定による連携を通じて医療・ヘルスケア分野における起業のサポートからスタートアップの成長に応じたハンズオン支援を一気通貫で実施する。

本協定における連携事項は次のとおり。
(1)スタートアップの創出及び成長支援に関すること
(2)ビジネスマッチングに関すること
(3)人材交流に関すること
(4)国循が提供する医療サービスに関すること
(5)金融リテラシー向上に資する取り組みに関すること
(6)その他本協定の目的に資する取り組みに関すること

https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20230216_2898.html

みずほFG「ブロックチェーン技術を活用した 『デジタルエンゲージメントプラットフォーム』を取扱い開始」

みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、およびみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、ブロックチェーン技術を活用し、発行体が投資家と直接接点を持つことを可能にするシステム基盤「デジタルエンゲージメントプラットフォーム」の取扱いを開始した。

公社債などの金融商品は株式と異なり、発行体にとって投資家が誰なのかがわからない(銘柄回号毎の保有者情報を入手できない)制度・仕組みであるため、これまでマーケティングの対象にはなっていなかったが、自らに投資する投資家に対しても積極的にマーケティングしたいという声が事業者から寄せられていたことから、本プラットフォームを開発したもの。

本プラットフォームでは、発行体の事業者に対し、従来は把握することが困難だった投資家の情報を、投資家からの事前同意を前提として提供することが可能となる。発行体は、投資家に対する特典や自社情報の提供を通じた投資家とのエンゲージメント向上が期待でき、投資家は、当該情報等の享受という金融成果以外の投資メリットを得ることができる。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230216release_jp.pdf