城南信用金庫は、「女性活躍推進法」が平成２８年４月１日に施行されたことに伴い、法の主旨を前向き、積極的に受けとめ、女性一人ひとりが能力を最大限に発揮し、女性がいきいきと活躍して、より一層発展する理想の企業をめざすための「一般事業主行動計画」を策定。「女性活躍推進法に基づく 城南信用金庫行動計画」および城南信用金庫の「女性の活躍に関する状況」について、下記公表した。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画および女性の活躍に関する状況について | 城南信用金庫 (jsbank.co.jp)
5月 22 2023
城南信用金庫は、「女性活躍推進法」が平成２８年４月１日に施行されたことに伴い、法の主旨を前向き、積極的に受けとめ、女性一人ひとりが能力を最大限に発揮し、女性がいきいきと活躍して、より一層発展する理想の企業をめざすための「一般事業主行動計画」を策定。「女性活躍推進法に基づく 城南信用金庫行動計画」および城南信用金庫の「女性の活躍に関する状況」について、下記公表した。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画および女性の活躍に関する状況について | 城南信用金庫 (jsbank.co.jp)
5月 22 2023
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（代表取締役頭取 中澤 宏）および北海道銀行（代表取締役頭取 兼間 祐二）は、「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」への参画を表明した。
「GX リーグ」は、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、自ら以外のステーク
ホルダーも含めた経済社会システム全体の変革（GX）を牽引していく企業群が、日本政府・大学等の教育機関・金融機関等と共に、一体として経済社会システムの変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行うことを目的に設立された。
同社グループは、2021 年 2 月 1 日に環境方針の制定・公表を行うとともに、経済産業省が 2022 年 2月 1 日に公表した「GX リーグ基本構想」に賛同。2023 年度より GX リーグが本格稼働するにあたり、今般参画を表明した。
5月 17 2023
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行と足利銀行は、「ものづくり企業フォーラム2023」を開催する。
予約商談会やパネル展示商談会を通して、参加企業の新たな取引先の創出につながる商談の機会を提供する。
5月 17 2023
四国銀行（頭取 山元 文明）および高知銀行（頭取 海治 勝彦）は、顧客の利便性向上を図るため、預金等の相続手続に関する取り扱いを共通化する。
高齢化社会の進展等により、預金等の相続手続の増加が予想されるなか、金融機関ごとに必要な書類
が異なるなど、顧客の負担が生じていた。
今回、顧客の利便性の向上と負担の軽減を図るため、高知県に本店を置く両行で相続手続における書式や提出書類を共通化することとした。
今回の相続手続共通化については、今後高知県内の他の金融機関にも参加を呼びかけるとともに、引き続き両行で顧客の利便性に資する取組みを検討していく。
20230516.pdf (shikokubank.co.jp)
2023.05.16 高知銀行と四国銀行の相続手続きの共通化について – 新着情報 – 高知銀行 (kochi-bank.co.jp)
5月 17 2023
西日本フィナンシャルホールディングス（社長 村上 英之）は、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定された。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、DX推進にかかる経営ビジョンの策定やDX戦略の実現に向けた体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度。同社は、DX推進に向けた社内外への取組みや体制などが経済産業省のDX推進指標に基づいた認定基準を満たしていることから、認定された。
DX・デジタル化において、顧客ごとに最適なソリューションを提供するため、西日本シティ銀行アプリなどの法・個人向けデジタルチャネルの機能拡充・UI／UXの向上に取り組むとともに、顧客情報の一元化・利活用に向けた態勢構築を引き続き進めていく。
また、DX・デジタル化に取り組む顧客に対しては、今後もグループ内のDX分野に強みを持つ各社が一体となり、顧客の規模や課題に応じた最適なソリューション提供に取り組んでいく。
5月 16 2023
関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行およびみなと銀行は、Unipos株式会社が提供する組織変革HRテックサービス「ピアボーナス®Unipos」を、全社6,500名を対象に一斉導入した。
web上のオープンな場で、グループ内の法人間や部署を超えて、互いの貢献を認め、感謝と称賛を送り合う「Unipos」を、社内コミュニケーションツール「Mecha！(めっちゃ)」と命名し導入することとしたもの。
Uniposの金融業界における導入事例としては過去最大規模の事例とのこと。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20230515_3003.html
5月 16 2023
伊予銀行は、アビリティーセンター株式会社およびフォースバレー・コンシェルジュ株式会社と共同で「外国人材採用・活用実践セミナー」を開催する。
国内での人材採用に困っている事業者を対象に、外国人材の概要等について、分かりやすく説明する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/05/15/23-044.pdf
5月 15 2023
株式会社広島銀行(頭取 清宗 一男)は、海外展開に取組む中小企業・小規模事業者への支援をより一層強化するため、日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構、日本貿易保険（以下、NEXI）が構築した「海外ビジネス支援パッケージ」に参画した。
本スキームは、2022 年 12 月に中小企業や中小事業者等の海外ビジネス支援を強化するため、日本公庫、中小機構、NEXI が構築したもの。中小企業・小規模事業者が抱える海外進出、海外販路拡大における課題やニーズについて 4 機関で共有し様々な施策を持ち寄ることで、海外ビジネスマッチングや海外事業計画策定支援から資金需要へのサポート、リスク対応等切れ目なく提供する。
5月 15 2023
株式会社福井銀行（頭取 長谷川 英一）は、営業店あての顧客からの電話を集中して受付する「福井銀行コンタクトセンター」を開設する。
このコンタクトセンターは、各種手続きや ATM・店舗のご案内など、営業店あての顧客からの問い合わせを集中して受付し、専任のオペレーターが対応するもの。問い合わせに幅広く応える体制を整えることで質の高い電話対応を実現し、顧客満足の向上を図る。
なお、営業店の担当者あての電話など、コンタクトセンターで対応できない電話は、今まで通り営業店に繋ぎする。
5月 15 2023
北洋銀行は、同行システム処理における登録の誤りにより一部顧客の支払いに関する誤った情報を全国銀行個人信用情報センターに提供していることが判明、公表した。
本件判明後、速やかに修正依頼を行い、現在は正しい内容が登録されているが誤登録の期間前、または期間中に以下の対象となる顧客がローン等の申し込みを行い、全国銀行個人信用情報センター加盟会員（以下、他事業者）がローン等の審査を行った場合に影響が生じた可能性がある。
１．誤登録の期間
2023 年 5 月 10 日（水） 午後 ～ 2023 年 5 月 11 日（木） 終日
２．対象件数
同行のローン等を契約していて、かつ返済日が 29 日・30 日・31 日のローンに関する顧客情報 40,948 件
３．影響範囲
上記対象かつ誤登録の期間中に他事業者でローン等の審査が行われた顧客