広島銀行「『ひろぎんポイントサービス』を開始」

広島銀行は、新たに「ひろぎんポイントサービス」の開始を決定した.

個人の顧客には、取引に応じてATM手数料を中心とした優遇サービス(トータルポイントサービス)を提供しているが、昨今のデジタルサービスの進展・キャッシュレス決済の浸透による環境変化や顧客のポイントサービスに対する意識の高まりを受け、顧客に一層のメリットを感じてもらうため、新たなサービス「ひろぎんポイントサービス」を開始するもの。

従来のATM手数料を中心とした優遇サービス(トータルポイントサービス)の提供に加えて、同行のポータルアプリ「ひろぎんアプリ」を利用している顧客を対象に、取引に応じた「ひろぎんポイント」が貯まるサービス。貯まったポイントは、国内で提供されている主要な共通ポイントや地元企業が提供するポイントに交換できるスキームを準備中。

https://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news230529.pdf

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鹿児島銀行「DX人材育成の強化、e ラーニング導入・人事交流」

鹿児島銀行(頭取 松山 澄寛)は、お客さまのデジタル化支援、および銀行自らのデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)実現のため、行内の「DX人材」の育成を強化する。今回、それに伴う e ラーニングサービス導入および人事交流の実施を公表した。

同行は 4 月 1 日に新設した「DX人材認定制度」における「DXベース人材」の認定基準として活用する、e ラーニングサービスを導入します。本サービスにより、全行員がいつでも学べる環境を整備する。

<e ラーニングサービスの概要>
サービス名称: デジタル人材育成プラットフォームサービス「みんなデ」
運営会社: 株式会社ディジタルグロースアカデミア
開講日: 2023 年 6 月 1 日(木)

また、同行は「DX人材」育成の一環として、これまでデジタル関連企業や自治体への研修出向・人事交流を実施しているが、2023 年 4 月に新たな人事交流を開始。本件を通じて、DX分野での研究・開発などのノウハウ共有し、地域DXの展開に向けた事業者との連携を強化していく。

DX人材育成の強化について~eラーニング導入および人事交流の実施~ (kagin.co.jp)

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福岡銀行「九州エリアの小売流通企業9社が共同で『九州流通サステナビリティサロン』を発足 」

株式会社福岡銀行(本社:福岡県福岡市中央区、取締役頭取 五島 久)、イオン九州株式会社(本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役社長:柴田 祐司)、凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴)は、共同運営事務局として、九州エリアにおける流通小売業のサステナビリティ推進を目的に、地区の賛同する 11 社で、「九州流通サステナビリティサロン」を 2023 年 5 月29 日(月)に設立した。

本サロンでは、持続可能な社会の実現に向けて、九州小売流通業におけるバリューチェーン全体でのサステナビリティ強化を目指し、賛同企業に加え、自治体や多様な業界との共創も視野に入れ、情報連携や啓発活動を行う。本サロンや分科会への参加を通じ、企業間連携を強化し、九州全体でのサステナブル機運の醸成に向けて、活動を拡げていく。

活動取組と実施内容
本サロンは、小売流通業のサステナブル化に向けて、以下4つの取組を行っていく。
① コミュニケーションの場(同業者間・他業種間)の創出
② サロンメンバーによるサステナビリティに関する共同プロジェクト(分科会)の組成
③ SDGs セミナーなどコンテンツの提供
④ サプライチェーン全体でサステナビリティ活動を推進するきっかけづくり
なお、【サステナブル分野の研修・勉強会=インプット】と【共同プロジェクト実行の分科会組成=アウトプット】の2部構成で本サロンを運用する。

本サロンの活動では、「自社、業界、サプライチェーンや消費者の皆様における ESG/ SDGs の浸透と取組等の共有による社会課題解決を通じて、九州の小売流通業界、ひいては九州地域のサステナビリティを実現していくこと」を目指す。

また、本サロンで協議された取り組みテーマは、分科会を立ち上げて施策として実行する。
分科会は、サロン事務局、又は会員企業が幹事となり活動してまいります。2023 年 6 月より以下 2 つの分科会活動を始動する予定で、今後は新たな分科会立ち上げも含め、サロン会議にて検討する。

分科会➀

6 月環境月間に合わせた『サステナブル共同販促』 【幹事企業:凸版印刷】
賛同する流通企業5社の店舗(約 310 店舗)にて、2023 年 6 月の環境月間に合わせた『サステナブル共同販促』を実施。各社で選定したサステナブル商品を、共通の販促ツールを用いて展開し、顧客に対してサステナブル商品とその背景や社会的役割を訴求する。商品選定基準として認証ラベル6種等を採用し、環境保全に寄与する認証ラベルの認知~消費拡大にも努める。

分科会①サステナブル共同販促 実施イメージ

分科会② 会員企業による『脱炭素実証実験』 【幹事企業:福岡銀行】
企業のサステナビリティ推進をする上で外すことのできない「脱炭素」のテーマに対し、取り組みの一翼を担う「GHG 排出量の算定」を実証実験として取り組む。可視化ツールを用いた GHG 算定を複数社で実施することで、流通業界における脱炭素の課題抽出や排出削減に向けて有効な要素の検証を目指す。

九州エリアの小売流通企業9社が共同でサステナビリティを推進 (fukuokabank.co.jp)

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金融庁「八十二銀行に対し長野銀行の子会社化を認可」

金融庁は、八十二銀行に対して、長野銀行を子会社とすることについて銀行法第16条の2第4項の規定に基づき認可したことを公表。

https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20230529/20230529-3.html

第四北越銀行「外国人材活用セミナー・個別相談会を開催」

株式会社 第四北越銀行(頭取:殖栗 道郎)は、2023年6月7日(水)に、顧客の人材不足解消に向けた支援として、「外国人材活用セミナー・個別相談会」を開催する。

本セミナーでは、外国人材の活用に関する公的制度の活用方法などについて、関係機関の講師が実例を交えながら紹介する。また、セミナー終了後には、講師との個別相談会(事前予約制)を実施し、顧客の人材に関する課題解決をサポートする。

「外国人材活用セミナー・個別相談会」の開催について | 第四北越銀行 (dhbk.co.jp)

北國銀行「でんさい取引の拡大で表彰を受賞」

株式会社北國銀行(頭取 杖村修司)は、株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)より 2022 年度下半期「でんさい取引の拡大に関する表彰」にて部門別表彰第 1 位(※)を受賞した。同賞第 1 位は 2017 年上半期から 6 年連続12 回目の受賞。

「でんさい」は、でんさいネットが取り扱う電子手形債権であり、紙の手形と比較してデジタル化、キャッシュレス化に有効な決済手段。政府成長戦略実行計画においても 2026 年の約束手形利用の廃止と全面的な電子化について明記されており、今後も更なる「でんさい」への切替の進展が見込まれる。

(※)でんさいネット部門別表彰基準
「金融機関規模に対するでんさい発生記録請求(手形の振出に相当)件数が多い金融機関」

20230526a.pdf (hokkokubank.co.jp)

みずほ銀行「水素活用推進イニシアチブ『Hydrogen Council』に参画」

みずほ銀行は、持続可能な社会の実現に向け、クリーンエネルギーへの移行を促進するために水素活用を推進するグローバルなイニシアチブ「Hydrogen Council」に参画した。

Hydrogen Councilは、2017年にエネルギー・運輸・製造業の世界的なリーディングカンパ
ニーが主導して設立されたグローバルなイニシアチブで、現在、水素バリューチェーンを代
表する約150の企業が参加している。

同行はHydrogen Council への参画を通じ、水素分野に関する知見をさらに向上させ、水素バリューチェーンを構築する企業間連携の支援や、社会実装を実現するプロジェクトへの資金供給により、水素活用を通じた顧客の脱炭素化の実現に貢献していく。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230526release_jp.pdf

三菱 UFJ 銀行・みずほ銀行・三井住友銀行他「サステナブルファイナンスの発展に向けた事業構想の共同検討に関する覚書を締結」

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱 UFJ 銀行は、MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社等とともに、サステナブルファイナンスの発展に向けた事業構想の共同検討に関する覚書を締結した。

運用機関とその投資先である上場企業をシームレスにつなぎ、ESG に関する相互理解・情報開示などを促進するデジタルプラットフォーム「サステナブルファイナンスプラットフォーム(仮称)」を構築し有用性の検証を開始する。

今後、幅広く利用企業を募っていき、2023 年秋にはプラットフォームのベータ版サービスを提供、ユーザビリティの検証や各種機能の強化をはかるなど、将来の正式なサービス立ち上げに向けた検討を、共同で推進していく予定。

https://www.bk.mufg.jp/news/news2023/pdf/news0525.pdf

愛媛銀行「大和証券及びSBI証券のiDeCo紹介業務を開始」

愛媛銀行は、顧客の資産形成をサポートするため、大和証券株式会社及び株式会社SBI証券個人型確定拠出年金(iDeCo)の紹介業務を開始した。

パソコンやスマートフォンから、同行ホームページまたは専用リーフレットのQRコードから、大和証券またはSBI証券のウェブサイトへアクセスし必要事項を入力、WEB申し込みまたは大和証券・SBI証券から郵送される「加入申込書」を返送することで申込することができる。

https://www.himegin.co.jp/news/20230525_3.html

いよぎんホールディングス「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン宣言を制定」

いよぎんホールディングスは、人的資本経営における社内環境整備の一環として、D&Iへの推進をより一層強化するために「エクイティ(公平性)」という概念をより明確にした「DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)宣言」を制定した。

同社グループは従来より女性活躍推進を中心としたD&Iの推進に取り組んでいるが、今後は、一人ひとりの違いや状況を個性として認め合い、誰もがチャレンジできる機会を得られるよう各種DE&I施策を展開し、多様な人財がエンゲージメント高く働くことのできる企業グループを目指していくとしている。

https://www.iyobank.co.jp/press-release/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/05/24/23-053_1.pdf