6月 03 2023
株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴岡市、頭取：松田 正彦）は、2023 年 5 月 18 日（木）に環境省の本年度の利子補給制度である「令和 5 年度地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関に選定され、CO2 の排出量削減へ資する設備投資に対し、「地域脱炭素融資促進利子補給制度」の取り扱いを開始する。なお、本事業の採択は 2 年連続。
自社の CO2 排出量を算定している事業者による再生可能エネルギー・省エネルギー設備投資等に対する脱炭素関連融資の利息の一部を融資実行日から最大 3年間、環境省が補給する。
【利子補給利率範囲】
利子補給率最大 1.0%
※貸付利率 1.3％以上→利子補給率＝1.0％
貸付利率 1.3%未満→利子補給率＝貸付利率－0.3％
なお、貸付利率が 0.3%以下の場合は、利子補給の対象にはならない。
6月 03 2023
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、「２０２４年問題」への対応を検討されている顧客を対象に、「２０２４年問題対策セミナー」を開催する。
本セミナーでは、「２０２４年問題」に精通した講師を迎え、問題の概要や解決手法等、今後役立つ情
報を分かりやすく説明する。
第一部『２０２４年問題とは～時間外労働時間の上限規制適用に伴う諸問題について～』
第二部『２０２４年問題の解決手法～①ICT の活用、②M&A の活用～』
6月 03 2023
肥後銀行は、日本Ｍ＆Ａセンターグループが提供する取引事例法評価システム「V-Compass」を導入
した。
本システムにより、法人顧客へ企業評価レポートを提供し、中立的な「自社の企業価値」を閲覧することができる。
取引事例法評価システム「V-Compass」は、親族内承継等を検討する際に参考となる相続税法の考え方に沿った株式評価と、第三者承継を検討する際に参考となる株式の市場価値評価を簡易的に試算することが可能。
市場価値評価では、企業評価の専門会社が監修する成約実績データベースを参照した取引事例法を用いており、「財務・地域・業種」などが類似している実績を基に計算できるという特長がある。
6月 03 2023
鹿児島銀行（頭取 松山 澄寛）は、GMO ペパボ株式会社と連携し、EC サイト活用を通じた取引先の販路拡大支援を目的としたセミナーを開催する。
【登壇者】※当日はトークセッション形式で開催
・GMO ペパボ株式会社：EC 事業部 吉林 美貴 氏
・鹿児島県よろず支援拠点：コーディネーター 浅井 南 氏、徳田 喜一 氏
【内容】「ChatGPT」を EC 運営に活用する方法を、具体的な事例を交えて解説
・商品名やキャッチコピーのアイデア出し
・SEO を意識した商品ページ説明文の作成
・API を使ってデータから商品登録内容を自動生成
・ライティングページの構成案作成
・メールマガジンの執筆
・SNS 投稿の作成
・ハッシュタグの選定
6月 03 2023
株式会社福岡銀行 取締役頭取の五島久が在福岡ベルギー王国名誉領事に就任した。
五島久は、前名誉領事を務めた同行特別顧問の谷正明（名誉領事就任当時は頭取）から推薦され、ベルギー王国から正式に任命されたことを受けて、就任する。
名誉領事の役割
・ベルギー関係の情報収集、ベルギー系企業の進出に対する支援などの経済的・文化的活動
・在日ベルギー人に対する支援活動やベルギーからの来訪者への対応
在福岡ベルギー王国名誉領事館
・福岡銀行秘書室が事務局を兼ねている
6月 02 2023
四国銀行は、ジェトロ高知貿易情報センターならびに高知県と共同で、『ハラルビジネスセミナー』を開催する。
イスラム圏への輸出に際して対応が求められるハラルに関して、実例を交えながら紹介し、
ビジネスとしての魅力を解説する。
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20230601_01.pdf
6月 02 2023
西日本シティ銀行（頭取 村上 英之）は、地方銀行の主体運営として初となる企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるかむ」を 2023 年 6 月 1 日に開設する。
「ふるかむ」は、福岡県内の地方公共団体が個別にホームページなどで紹介している企業版ふるさと納税※の対象となる地方創生プロジェクトをわかりやすく紹介するポータルサイトで、企業は「ふるかむ」を利用することで寄附したい地方公共団体を検索し、寄附の手続きを進めることができる。
なお、企業は、企業版ふるさと納税を活用することにより、法人関係税から寄附額の最大約 9 割の税額控除が可能となるほか、地域貢献企業としてのイメージ向上や地方公共団体との関係強化に繋がる。
※ 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生
プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。
6月 01 2023
八十二銀行は、長野銀行と 2023 年１月 20 日付で締結した株式交換契約書に基づき、長野銀行の発行済み株式の全部を取得し、長野銀行と経営統合した。
両行は、2025 年度を目途に合併することを基本方針として、協議・検討を進めていく。
合併に先立ち、これからは両行がこれまで培ってきたノウハウを融合することに加え、それぞれが保有するネットワークや情報を共有することで、今まで以上のサービス提供および利便性向上に努めていくとしている。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2023/pdf/news20230601a.pdf
6月 01 2023
山形銀行は、IT・DX のデジタルプラットホームを運営する株式会社プラリタウンと業務提携。
株式会社プラリタウンは、法人顧客の経営・業務上の課題解決に資するデジタルサービスをワンストップで提供するデジタルプラットホームの「PlariTown」を運営中。
同行は、同社が提携し「PlariTown」に協業パートナーとして参画しているSaaS企業の紹介や、「PlariTown」の情報コンテンツを活用し、法人顧客のデジタル化支援を強化していく。
6月 01 2023
埼玉縣信用金庫は、店内 ATM での硬貨入金につき、全時間帯「スリット投入方式」での取扱いとする。
これまでは時間帯により「一括投入方式」と「スリット投入方式」を併用してきたが、これまで、「一括投入方式」の時間帯において、輪ゴムやクリップ等の異物混入による機器障害の復旧に時間を要し、顧客に不便を掛けていたため、今般、全時間帯「スリット投入方式」にする事により、異物混入等による機器障害の発生を抑制する。
https://www.saishin.co.jp/_news/contents/19493/20230601_atm_slit.pdf