三菱 UFJ 銀行「JR東日本とエキナカを活用した金融相談サービスの提供で連携」

三菱 UFJ 銀行は、東日本旅客鉄道株式会社と、エキナカでの金融相談という新たな顧客体験の実現にむけて、両社で協業することに合意した。

具体的な取組みとして、まず、「オンライン金融相談ブース」サービスの提供を期間限定で開始する。「オンライン金融相談ブース」とは、エキナカを中心に設置されている JR 東日本の STATIONBOOTH において、同行による資産運用に関するオンライン相談を受けられる新たな取組み。

STATION BOOTH は、遮音性が高くプライベートが保たれた、静かでセキュアな個室ブース型シェアオフィス。エキナカの STATION BOOTH 内から同行とのオンライン相談を可能に
することで、店舗への来店が難しい顧客に、通勤途中やショッピングの合間など、隙間時間に相談できるという新たな顧客体験の実現をめざす。

https://www.bk.mufg.jp/news/news2023/pdf/news0607.pdf

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

関西みらいフィナンシャルグループ「省エネルギー設備投資に係る利子補給金を取扱開始」

関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長 西山 和宏)およびみなと銀行(社長 武市寿一)は、経済産業省利子補給事業「令和 5 年度省エネルギー設備投資に係る利子補給事業※1」の指定金融機関に採択されたため、顧客の省エネルギー設備の新設・増設などの省エネ取組を後押しすることを目的として「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」を取扱開始する。

同社グループは 2019 年 4 月、「2030 年 SDGs 達成に向けたコミットメント(関西みらい Sustainability
Challenge 2030)」を制定。また、2020 年 5 月、2030 年 SDGs 達成に向けた「2020 年度 SDGs アクションプラン」を公表、さらに 2021 年 6 月、「サステナビリティ長期目標」の公表を行い、脱炭素社会の実現に向けて、各種金融商品・サービスを通じた取組みを強化している。

今回の取組は、そのテーマに沿い、同社は顧客に経済的メリット(利子補給)を還元しながら、省エネの考え方について対話を深め、ともに地域の持続的な発展に取組んでいけるものと捉えている。

※1 経済産業省が産業・業務部門等における省エネルギー設備投資等を促すこと等により、省エネルギーを推進することを目的に創設されたもの

令和5年度「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」の取扱開始について (resona-gr.co.jp)

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

秋田銀行「デジタル化支援サービスを取扱開始」

株式会社秋田銀行(頭取 新谷 明弘)は、事業者の業務デジタル化・DX支援の一環として、株式会社マネーフォワード(代表取締役社長CEO 辻 庸介)が提供する業務DXサービス「Mikatano インボイス管理」および「Mikatano ワークス」の取扱いを6月8日(木)より開始する。

本サービスは、社内業務をデジタル化する機能(注)を搭載しており、顧客の生産性向上を支援するもの。

(注)インボイス制度や電子帳簿保存法への対応機能は、順次搭載予定

(1) Mikatano インボイス管理
○ 発行請求書、受取請求書を AI-OCR で読み取り、一元管理。
○ 経理業務を効率化しながら、将来の入出金を可視化。
(2) Mikatano ワークス
○ スケジュール管理、勤怠管理、ワークフロー、書類保存等の機能があり、社内業務をペーパーレス化、効率化。
○ 利用者数による従量課金もなく、シンプルな操作で利用可能。

pdf (akita-bank.co.jp)

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

百十四銀行「オリーブ牛農家の事業承継に伴う経営拡大を支援」

百十四銀行(頭取 綾田 裕次郎)は、地域農業活性化に向けた砂川農園(香川県東かがわ市 代表 砂川 拓也)の事業承継に伴う経営拡大に際し、日本政策金融公庫高松支店と連携し事業計画策定支援の他、設備及び運転資金需要に対する動産担保融資(ABL 注 )、並びに公庫代理貸付を実施した。

・県外の大学(農学部)を卒業後、東かがわ市にUターンしJA勤務を経て2017 年に親元就農
・地域農家との耕畜連携(畜産部門で発生する堆肥を野菜や米の耕種部門に供給する一方で、耕種部門で生産した飼料作物を畜産部門に飼料等として供給)による循環型農業に取組み
・2023 年に父親の経営を事業承継し、経営主となる・今回、農林水産省事業と金融機関融資を活用し、120 頭規模の牛舎を新設

(注) Asett Based Lending。在庫や売掛金等を活用する「動産担保融資」であり、不動産担保や保証人に依存しない融資手法

news_20230606_1.pdf (114bank.co.jp)

秋田銀行「事業者の食品ロス削減に向けた取組みを支援」

秋田銀行は、グループ会社である詩の国秋田株式会社が、株式会社稲庭うどん小川と、主に高齢者福祉事業を展開するきららグループで給食事業を担う株式会社きららライフクリエー
ションを仲介し、稲庭うどん小川が製造工程で発生する「うどんの切れ端」の寄贈を実現したことを公表。

「うどんの切れ端」の廃棄ロスに課題を抱えていた稲庭うどん小川の思いと、高齢者への安心・安全な食事提供を行うきららグループの食材ニーズが合致したもので、今回「うどんの切れ端」50kgが寄贈され、きららグループが運営する福祉施設で提供される昼食メニューで使用される。

https://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=6070

みずほ銀行「Global Custodian誌『Agent of the Year』等を受賞」

みずほ銀行は、Global Custodian誌(GC誌)が各分野で最も優れたカストディ銀行 を表彰する「Leaders in Custody 2023」において、「Agent of the Year」および「Award for Consistent Excellence」を受賞した。

さらに、アジア市場の拡大を背景としてGC誌が新設した、アジア部門のアウォードにお
いても、「Agent Bank Award – Client Service and Relationship Management」および「Regional Clients’ Choice – Major Markets」で表彰された。

GC誌は、120を超える国々で金融機関・機関投資家等に購読されている、カストディ業界
専門誌の一つ。GC誌が主催する顧客満足度サーベイにおいて、同行は12年連続で日本部門のNo.1を獲得するなど、海外の金融機関・投資家等の顧客から、同行のサービス・専門性に対して、継続的に高い評価を受けてきたことなどを理由として、今回の受賞となった。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230605_2release_jp.pdf

三菱UFJ銀行「ブレンデッド・ファイナンスの促進で日本貿易保険と協定締結」

三菱UFJ銀行は、株式会社日本貿易保険( NEXI)と、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)などに関するブレンデッド・ファイナンスを用いたファイナンススキームの構築を目的として、基本協定書を締結した。

ブレンデッド・ファイナンスとは、公的資金と民間資金を組み合わせたファイナンス手法であり、新興国の課題解決への取り組みを支援する有効な手段として期待されているもの。

https://www.bk.mufg.jp/news/news2023/pdf/news0605.pdf

名古屋銀行「全国出張授業 in 愛知県『お金を育てるキャラバン』開催」

名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は、野村アセットマネジメント株式会社(CEO 兼代表取締役社長 小池 広靖)および、株式会社 baton(代表取締役 衣川 洋佑)が運営する QuizKnock(クイズノック)と共同で、中学生以上の学生向け金融セミナー「お金を育てるキャラバン」を開催する。

「お金を育てるキャラバン」は、次世代の方々へ資産運用について「楽しく正しく学ぶ」機会を提供するイベント。学生を対象とし、参加型のクイズや投資体感ゲームを通して、資産運用の重要性や資産運用との向き合い方を学んでもらう内容となっている。

20230605quizknock_money_caravan.pdf (meigin.com)

岩手銀行「新しいビジュアルアイデンティティ 『いわぎんタータン』導入」

株式会社岩手銀行(頭取 岩山 徹)は、これまでの信頼にこれからも応える、地域とともに歩んでいく、地域を明るくする存在など、同行グループ全役職員の想いをチェック柄で表現した「いわぎんタータン」を導入した。

タータンとは、縦と横の色と配列が同じ正方形のチェック柄で構成される「柄」であり、中世のスコットランドでは氏族を表す紋章や儀式用の飾り章に用いられていたもの。

「いわぎんタータン」は、創立90周年プロジェクトとして、同行の「これまで(歴史)」を知るとともに、「これから(ありたい姿)」を考えることを目的として、若手職員が主体となって進め、全役職員へのアンケートや外部専門家との連携などを通じて、作成した。

インナーブランディングの一環として、職員が身に着けるものからスタートしていくが、岩手県にはタータンと親和性が高いホームスパン文化が根付いていることやタータンの汎用性は高いことから、将来的には地域振興につなげていきたいと考えている。

岩手銀行グループの新しいビジュアルアイデンティティ『いわぎんタータン』の導入について (iwatebank.co.jp)

荘内銀行「環境省『地域脱炭素融資促進利子補給事業』指定金融機関に選定」

株式会社荘内銀行(本店:山形県鶴岡市、頭取:松田 正彦)は、2023 年 5 月 18 日(木)に環境省の本年度の利子補給制度である「令和 5 年度地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関に選定され、CO2 の排出量削減へ資する設備投資に対し、「地域脱炭素融資促進利子補給制度」の取り扱いを開始する。なお、本事業の採択は 2 年連続。

自社の CO2 排出量を算定している事業者による再生可能エネルギー・省エネルギー設備投資等に対する脱炭素関連融資の利息の一部を融資実行日から最大 3年間、環境省が補給する。
【利子補給利率範囲】
利子補給率最大 1.0%
※貸付利率 1.3%以上→利子補給率=1.0%
貸付利率 1.3%未満→利子補給率=貸付利率-0.3%
なお、貸付利率が 0.3%以下の場合は、利子補給の対象にはならない。

index.pdf (shonai.co.jp)