中国銀行「相続手続必要書類の郵送手数料を新設」

中国銀行は、令和5年10月2日以降に相続手続きの受付けにあたり、必要書類を郵送により取扱う場合、「相続手続必要書類の郵送手数料」を新設する。

手数料を徴収するのは、相続手続きの必要書類について、郵送による取扱いを希望する場合。主に、住所地の同一県内に同行店舗がないなど、来店が困難な相続人や代理人からの申し出がある場合を対象とする。

https://www.chugin.co.jp/assets/media/2023/06/230627.pdf?afedefa16f9fff2064b6e332ddf9d9e3

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートを公表」

金融庁は、「金融育成庁」として、地域金融機関による金融仲介機能の一層の発揮に向け、2022事務年度における金融庁・財務局の取組みを「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」として取りまとめ、公表した。

https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20230628/20230628.html

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

ほくほくFG「『人事戦略部』および『DX推進部』を新設」

ほくほくフィナンシャルグループは、グループの更なる成長を牽引する人材の確保・育成に向けて、人的資本経営を指揮する「人事戦略部」を新設する。

併せて、中期経営計画「Go forward with Our Region」に掲げる重点戦略「DXの推進」を更に加速するべく、専担組織である「DX推進部」も新設する。

https://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/20230627.pdf

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

京都銀行「地域金融機関初、生成AI『ChatGPT』を試行導入」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、業務の効率化、生産性向上、行員のAIスキル向上等を目的に、生成AI「ChatGPT」の試行導入を決定した。

同行では、事務や管理に関する業務の削減・効率化を図るとともに、企画業務や営業分野に関する生産性の向上を進めている。今回の試行導入により、行員は「ChatGPT」に質問することで、文章の作成や要約、プログラム・コード作成などをチャット形式で簡単に行うことが可能となる。

これにより、情報収集、ドラフト作成などにかかる時間が削減でき、生産性の向上が期待できるほか、行員のAIスキル向上にもつなげていく。

本システムは、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービスである MicrosoftAzure の当行専用環境上に、同社が提供する「Azure OpenAI Service」を活用して、構築する。

「Azure OpenAI Service」は、生成AIをクラウド上で利用できるサービスで、厳格なセキュリティ基準のもと運用されており、入出力情報を適切に管理して二次利用されることなくAIを活用することができる。

また、「ChatGPT」を利用するためのガイドラインを定めるとともに、顧客情報や機密情報等の取り扱いについては、法令・諸規定を順守のうえ、厳格に対応する。

プレスリリース (kyotobank.co.jp)

金融庁「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書を公表」

金融庁は、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」を公表。

2050年カーボンニュートラル(ネットゼロ)に向けた国内外の動きが加速する中、金融機関等における脱炭素に向けた取組みは重要性を増しており、脱炭素に向けて金融機関と企業とが対話を行い、企業による移行計画の策定を行っていくこと等を通じて、実体経済の脱炭素を進めていくことが求められている。

本報告書は、こうした問題意識を踏まえ、ネットゼロに向けた金融機関等の取組みに関する提言(ガイド)としてとりまとめたもの。

https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230627.html

足利銀行「海外ビジネス支援パッケージによる連携開始」

足利銀行(頭取 清水 和幸)は、海外展開に取り組む顧客への支援を強化するため、株式会社日本政策金融公庫 宇都宮支店(支店長 城 龍二郎)、独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長 豊永 厚志)、株式会社日本貿易保険(代表取締役社長黒田 篤郎)と「海外ビジネス支援パッケージ」による連携を開始した。

本スキームは、2022 年 12 月に日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構、日本貿易保険の3 機関において、中小企業・小規模事業者への海外展開支援強化を目的に構築されたもの。

同行が本スキームに参加することでさらなる連携強化を図り、栃木県における事業者の円滑な海外展開の実現を目指す。

今後、4 機関が連携し、海外ビジネスマッチング支援から金融支援まで、各機関がそれぞれの特徴や強みを活かした支援策を持ち寄り、顧客が抱える海外進出における課題やニーズに対して、適切な支援を切れ目なく提供していく。

「海外ビジネス支援パッケージ」による連携開始について~栃木県の中小企業・小規模事業者における海外展開支援の強化~ (irpocket.com)

横浜銀行・神奈川銀行「神奈川サイバーセキュリティフォーラムを開催」

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 片岡 達也)および神奈川銀行(代表取締役頭取 近藤 和明)は、株式会社マクニカ(代表取締役社長 原 一将)とともに、サイバーセキュリティ啓発イベント「第 3 回 神奈川サイバーセキュリティフォーラム」を、2023年7月21日(金)に開催する。

サイバー攻撃のリスクは年々高まっており、攻撃者の手法や経路も多岐に渡っている。本フォーラムは、神奈川県を本拠地として活動している企業や団体が主体となり開催するサイバーセキュリティ啓発イベント。

本フォーラムでは、マクニカおよび神奈川県警察がサイバーセキュリティに関する概要や実際の対策事例、対策技術の動向などを紹介するほか、マクニカが企業の課題や悩みの相談を受ける個別相談会などを実施。

本フォーラム開催を通じて、地域顧客のサイバーセキュリティへの関心を高めるとともに、その対策に取り組む顧客を支援する。

00.pdf (eir-parts.net)

三菱 UFJ 銀行「西東京市に『MUFG PARK』を開園」

三菱 UFJ 銀行は、持続可能な環境・社会の実現に向けた取り組みの一環として、東京都西東京市に保有する施設「武蔵野運動場」を一般開放し、「MUFG PARK」として開園した。

「MUFG PARK」は、都心における貴重な緑環境(Nature)、スポーツ・健康増進環境(Sports)、交流・交歓環境(Communication)の 3 つのコンセプトエリアから構成され、広い芝生広場など豊かな自然環境、テニスコートやグラウンドなどのスポーツ施設、約 1.5 万冊規模のコミュニティライブラリーを備えた施設。

総面積は約 6 ヘクタールで、四季を通じて自然を感じながら、散歩から本格的な運動、読書にバーベキューとさまざまなシーンで利用可能。各施設の利用以外にも、地域との連携や社員の参画によって、自然、食、防災、健康などの社会課題解決や地域のコミュニティ形成につながる、さまざまな社会貢献イベントも実施していく予定。

https://www.bk.mufg.jp/news/news2023/pdf/news0626_1.pdf

愛知銀行・中京銀行「サイバーセキュリティセミナーを開催」

愛知銀行と中京銀行は、「サイバーセキュリティセミナー」を開催する。

企業のDX化が進んでいる中、サイバー犯罪は年々増加しており、特に中小企業においては情報漏洩に伴う取引先からの排除等リスクが高まっており、早期の対策が必要となっている。

サイバー犯罪の現状やセキュリティ対策の必要性、具体的な有効策等について紹介し、中小企業のサイバーセキュリティ対策促進を後押しする。

https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20230626_02.pdf

金融庁「立入検査に係る実態調査を公表」

金融庁は、検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)等において、モニタリングを始めとする検査・監督等の金融行政の質の向上のため、業務改善とガバナンスに通暁した専門家による外部評価を実施している。

これを踏まえ、今般、プロティビティ合同会社に委託し、金融機関等へのアンケート等を通じたモニタリングに関する評価を実施し、その結果が報告書として取りまとめた。

本報告書の提言を踏まえ、金融庁としては、今後、PDFのアイコン画像です。 別紙(PDF:788KB)の改善の方向性を実施し、検査・監督等の金融行政の質の向上に努めていく。

報告書概要についてはPDFのアイコン画像です。 別添1(PDF:809KB)を、報告書についてはPDFのアイコン画像です。 別添2(PDF:1,968KB)を参照。

「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」報告書等の公表について:金融庁 (fsa.go.jp)