9月 25 2023
株式会社百五銀行（頭取 杉浦 雅和）は、地域の自動車産業の発展を支えるため、法人コンサルティング部内に「自動車産業支援チーム」を新設する。
自動車業界は EV 化やサプライチェーンの脱炭素化など、100 年に一度の変革期を迎えている。
同行では、こうした環境変化に対応する自動車部品メーカーを中心とした事業者のに対し、外部の知見を積極的に取り入れながら、幅広い支援を行うことで、地域経済の持続的な成長を支えていく。
本チーム新設に際して、大手自動車メーカー出身者を招き専門性を高めながら、外部機関とも連携し、以下の支援を行うことにより経営課題の解決につなげる。
・企業の強み分析、課題の見える化
・現場改善支援
・新事業創出、業態転換支援
・業界動向や市場分析調査
・セミナー開催等による業界情報の提供
・その他各種ソリューションの提供
9月 25 2023
株式会社富山銀行（頭取 中沖 雄）は、SDGs に資する優れたビジネスプランを表彰する「TOYAMA SDGs AWARD 2023」の募集を開始した。
この企画は、SDGs に資する優れたビジネスプランを表彰することで、地域の新たなビジネスの創出を促進し、地域を活性化させることを目的としており、12 月 18 日（月）に開催する表彰式では、入賞者のプレゼン披露も行われる。
応募対象者
・富山県、石川県に拠点を置く事業者で、既に事業を開始している方。
・または 2024 年 3 月までに事業を開始予定の方。
・最終選考に残った場合、12 月 18 日開催予定の表彰式に出席していただける方。
表彰
① グランプリ：1 社 副賞 30 万円
② 準グランプリ：2 社 副賞 10 万円
関係機関
① 主催：富山銀行
② 共催：富山銀行ビジネスクラブ
③ 協力：たかおか SDGs サポーター
④ 後援：富山県、富山市、高岡市、魚津市、南砺市、国立大学法人富山大学、株式会社日本政策投資銀行
9月 25 2023
株式会社東北銀行（取締役頭取 佐藤 健志）は、地域事業者の脱炭素化に向けた取組みを総合的に支援することを目的として、一般社団法人環境エネルギー事業協会（代表理事 植杉 昌敏）と業務提携契約を締結した。
環境エネルギー事業協会は、環境省の行う「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（以下、「SHIFT 事業」）」の 2023 年度支援機関として登録されており、直近過去 2 年間の SHIFT 事業計画策定支援実績は全国最多を誇っている。
提携業務の概要
① CO2 排出量の削減に向けたコンサルティングを希望する顧客の紹介
② 省エネ法等の法令順守に向けたコンサルティングを希望する顧客の紹介
③ 各種補助金のご利用や、SBT 認定等の取得コンサルティングを希望する顧客の紹介
9月 22 2023
金融庁は、実施した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」の結果を公表した。
【調査概要】
○NISA口座の利用状況調査（2023年6月末時点）
調査対象：
一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA取扱全金融機関
調査内容：
NISA（一般・つみたて）・ジュニアNISA口座数及び内訳
NISA（一般・つみたて）・ジュニアNISA口座における買付額及び内訳
内容については以下を参照。
9月 19 2023
厚生労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援を強化する。
助成金と補助金を組み合わせて利用頂くことも可能。
業務改善助成金
業務改善助成金 について、対象事業場拡大、助成率区分見直 し、 賃金 引き上げ後の申請を可能とするなどの拡充を行った。
キャリアアップ助成金
賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を3％以上賃上げする場合に、キャリアアップ助成金の「 賃金規定等改定コース」が利用できる。
事業再構築補助金
最低賃金よりも低くなるため賃上げが必要となる従業員数が一定以上 いる場合、事業再構築補助金の「最低賃金枠」が利用できる。
ものづくり・商業・サービス補助金
最低賃金引き上げを受けて、最低賃金引上げ幅以上に賃上げの努力を 行う場 合、補助金の採択において加点措置が得られる。
詳細は、下記HP参照。
9月 19 2023
一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦 みずほ銀行頭取）は、理事会において、次期会長として、福留朗裕 三井住友銀行頭取を内定した。
なお、次期会長は、理事会での正式な選定手続きを経て、2024年4月1日に就任予定。
9月 09 2023
金融庁は、金融システム全体の安定性を維持する観点から、地域銀行の有価証券運用について、リスクテイク規模が大きい先を対象に、重点的なモニタリングを実施している。
今回、モニタリングにおける主な論点や把握した事例を「地域銀行有価証券運用モニタリングレポー」として取りまとめ公表した。
本レポートは、金融機関に画一的な対応を求めるものではなく、対象先以外の金融機関（主に、有価証券運用のリスクテイク規模が大きい先を想定）においても、リスク管理上の参考としてもらうことが目的。
金融庁は、今後も、重点的なモニタリングを通じて、金融機関における運用態勢・リスク管理態勢の強化やリスクガバナンスの発揮に向けた創意工夫を後押ししていくと同時に、金融機関における一層の創意工夫と高度化を期待する。
地域銀行有価証券運用モニタリングレポート 主なポイント
地域銀行有価証券運用モニタリングレポート 概要
地域銀行有価証券運用モニタリングレポート 本文
9月 09 2023
自動車産業支援に注力している地方銀行7行（株式会社山形銀行、株式会社足利銀行、株式会社群馬銀行、株式会社静岡銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社広島銀行、株式会社横浜銀行）において、自動車産業支援の取組みの高度化を図るため、覚書を締結した。
自動車産業については、CASE の進展、カーボンニュートラル対応等に代表される急激な事業環境の変化により、100 年に一度の大変革期を迎えていると言われている。
この事業環境の変化を受け、近年、自動車産業を基幹産業とする地域において、自動車産業の支援に力を入れる地方銀行が増加している。
本取組みについては、各行が地盤とする地域の自動車産業の動向を共有することで産業全体の動向の把握につなげるとともに、各行が保有する知見・ノウハウの共有により、地域経済の活性化、および地場サプライチェーンの強靭化に資する取組みの高度化を図る。
以下の内容を中心とした情報交換を地域を超えて進めるなかで、各行の情報網・ネットワークを活用した顧客へのソリューション提供につなげることにより、地元企業の中長期的な成長支援の実現、および経営課題の解決に向けた取組みを推進していく。
（１） 各地域の自動車産業のカーボンニュートラル動向、電動化動向等
（２） 各行の自動車産業支援の取組状況、お取引先向けソリューション、および活用事例等
（３） M&A・事業承継や、ビジネスマッチング等のお取引先のニーズに基づいた情報
覚書締結銀行（50 音順）
株式会社 足利銀行、株式会社 群馬銀行、株式会社 静岡銀行、株式会社 名古屋銀行、株式会社 広島銀行、株式会社 山形銀行、株式会社 横浜銀行
9月 09 2023
株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称 IRC、社長 矢野 一成）は、令和 5 年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）の採択を受け、株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）と共同で「知的財産・知財ビジネスマッチングを学ぶセミナー＆ワークショップ」を開催する。
本セミナーでは、知的財産の基礎知識を学ぶセミナーと、開放特許を使った知財ビジネスマッチングを体験するワークショップを実施する。
9月 09 2023
株式会社筑邦銀行（頭取：佐藤 清一郎）は、農業を農産業へ発展させるため協業している、トゥルー
バグループホールディングス株式会社（代表取締役：小野 隆一）傘下のトゥルーバアグリ株式会社(代
表取締役：江口 英樹)（以下、「TAG」）との合弁会社「筑邦トゥルーバファーム株式会社」（以下、「C-TAF」）を設立した。
C-TAF は、農地所有適格法人として、同行と TAG が協業し農業の実践を行うともに農業を農産業へ発
展させることを目的とする企業。
