2月 18 2025
株式会社富山第一銀行（頭取 野村 充）の元行員が、同行のキャンペーン賞品の電子マネーギフトを詐取するという事案が発生した。
本年１月 17 日、当選案内を受け取った顧客が、賞品として受け取った電子マネーギフトが使用できないと電子マネーギフト発行事業者へ問い合わせされ、当該事業者と弊行で確認
したところ事件が発覚。
同行に勤務していた元行員（30 代男性）は、チャネルイノベーション部に勤務している間、同行が企画する各種キャンペーンにかかる当選賞品である電子マネーギフトの案内通知・電子メール配信による賞品贈呈を行う業務を担当していた。当選賞品発送後、当該電子マネーギフトの URL 等が記載されたリストを不正に入手したうえで、当該 URL 等から電子マネーギフトを私用スマートフォンに保存・詐取する行為を続けていた。
詐取された電子マネーギフトは、現時点における同行内の調査では、当選者 5,387 名中、1,036名、総額 1,171,136 円（１件あたり 194 円～2,024 円）。被害額は警察当局が捜査中であり捜査に協力している。
当該行員については、２月５日付で懲戒解雇した。
2月 17 2025
栃木銀行は、「特殊詐欺」や「ＳＮＳ型投資詐欺・ロマンス詐欺」等の詐欺被害が急増している状況を踏まえ、全営業店に「金融犯罪対策責任者」および「金融犯罪対策副責任者」を配置した。
この取組みは、営業店窓口における詐欺被害防止、および預金口座の不正利用防止対策の一環として行うもの。
今回選任された「金融犯罪対策責任者」は、行内研修において栃木県警察本部の特殊詐欺防止対策担当者から、最近の詐欺被害事例を踏まえお客さまから事情をお伺いする際の要領や注意点等の指導を受けた行員で、営業店における詐欺被害防止・口座の不正利用防止対応の責任者となる。
2月 14 2025
全国銀行協会は、同協会の会員銀行向けに「スタートアップ融資実務ハンドブック」を作成した。
このハンドブックは、日本のスタートアップ融資市場の健全かつサステナブルな発展に貢献すべく、新規参入を検討している金融機関、既存の取組みの拡充を検討している金融機関向けに、スタートアップ融資実務の基礎的な整理を取り纏めたもの。
ハンドブックの主な構成は次のとおり。
・本ハンドブックを作成する意義
・スタートアップ融資の役割と特徴
・スタートアップ融資の主なプロセス
・対象先のソーシング・選定
・ニーズ把握
・融資条件の設計
・審査
・期中管理
2月 06 2025
ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行および北陸銀行は、Green Carbon株式会社と連携し、酪農由来のＪ－クレジット創出に向けた取り組み支援を開始した。
同グループにおいては、2023年11月からGreen Carbon株式会社とビジネスマッチング契約を結び、主に水田由来のＪクレジット（方法論「水稲栽培における中干期間の延長」）創出・売買支援を実施。今回新たに、酪農由来のＪクレジット（方法論「家畜排せつ物管理方法の変更」）を活用することで、さらなるＪクレジット創出・売買支援に取り組んでいくことが可能となる。
2月 06 2025
山口フィナンシャルグループおよび北九州銀行、データ・キュービック、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは、地域の発展に資するため、北九州市立大学と互いに連携・協力することに合意し、包括連携協定を締結した。
人材や地域活性化に関する領域において相互に協力し、協働した取り組み等を行うことにより、地域の発展に資することを目的とする。
今後推進する取組みは次のとおり。
（１）地域を担う人材の実践的育成に関すること
（２）連携・協力の展開と地域活性化への貢献に関すること
（３）若者の市内定着に関すること
2月 05 2025
りそな銀行は、大阪大学の研究成果の社会実装を推進することでさまざまな社会課題解決を図るため、同大学と連携協定を締結した。
「よりよい未来社会の創造」及び「地域社会の発展」の実現に向け、世界をリードする研究力及びイノベーション創出の強固な基盤を誇る大阪大学と、広範なネットワークを有するりそな銀行が互いの強みを融合させ、新たな価値創造による社会課題解決を目指した共同研究等の組成や大阪大学発スタートアップの創出・育成に取り組む。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20250204_3625.html
2月 05 2025
山陰合同銀行は、子会社の株式会社ごうぎんキャリアデザイン（GCD）が、外国人材の専門職採用に特化した人材紹介会社「株式会社 One Terrace」と業務提携を開始したことを公表。
日本では、2030 年に労働人口が 644 万人不足すると予測され、地方の中小企業においては、若年層の減少、都市部への人材流出などにより、労働力不足はますます深刻化。特に、施工管理技士等の専門職については、全国的に需要過多により、国内人材では中途採用およ
び新卒採用ともに事業者の希望に合致する紹介が難しい環境にある。
GCD においても、人材紹介業務を開始してから 2024 年 12 月末までの期間で、約 300 件の専門職求人に関する紹介依頼に対して、入社まで至った求人は約 20 件と、国内人材の紹介だけではお客様の期待に応えきれないのが課題であった。
かかる背景を踏まえ、本提携を通じて、ポテンシャルの高い外国人材を事業者へ紹介するこ
とで、専門人材確保の支援を通じ、地域の事業継続性向上を後押しする。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-4104.pdf
2月 04 2025
関西みらい銀行は、大阪府下で還付金詐欺等の特殊詐欺被害が多発していることから、大阪芸術大学、大阪府警察と連携して特殊詐欺被害防止を目的としたシャッターアートを制作した。無人ATM出張所3か所の店内シャッターに学生が制作した作品を掲載し、詐欺被害の防止につなげる。
無人ATM出張所は、従業員の声掛けができないことなどから詐欺被害が発生しやすいとされる。現在大阪府では、携帯電話で通話しながらATMを操作することを禁止する条例改正が進められており、このような社会背景を受け地域金融機関としていち早く対策を講じた。
大阪芸術大学デザイン学科2年生に作品を募集し、最優秀賞、優秀賞に選ばれた3作品を、関西みらい銀行の無人ATM出張所3拠点の店内シャッターに掲載した。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20250203_3623.html
2月 04 2025
常陽銀行は、地域事業者の販路拡大支援と地域企業の健康経営の促進を通じて地域活性化を実現する、株式会社 PROPELaの「地パン Market」を同行行員向けに試行導入する。
本サービスは「常陽スタートアップ協創プログラム 2023（募集テーマ「福利厚生・健康経営」で選定された協業アイデアの一つであり、今回、新たなサービス創出に向けた PoC の一環として試行導入するもの。
本サービスでは、地域のベーカリーが提供する「焼きたてパン」を毎日のランチタイムに地域内の導入先企業のオフィスに直接配送することで、「いま・ここ」の価値を福利厚生として提供。本サービスを通じて、導入先企業の従業員の食をサポートすることで、健康経営の実現に貢献していく。
さらに、本サービスに参画するベーカリーには新たな販路拡大の機会を提供することで、地域全体の活性化に繋げていく。
2月 04 2025
山形銀行は、「ICT オンラインセミナー」を開催する。
近年、法制度改正や労働人口減少に伴う慢性的な人材不足などへの対応が契機となり、企業の IT・デジタルを活用した業務改善の必要性が高まっている。
本セミナーでは経理財務・人事労務業務において「業務改善方法が分からない」、「業務が属人化している」、「担当者が高齢化しているが引継ぎが進んでいない」などの課題を持つ事業者のために課題解決のポイントを紹介する。
