12月 25 2023
株式会社福井銀行（頭取 長谷川 英一）は、三谷産業株式会社（代表取締役社長 三谷 忠照）の子会社であるディサークル株式会社（代表取締役社長 内田 晃司）が開発するグループウェア「POWER EGG」を導入し、2024 年 1 月 15 日からの本稼働を予定している。
福井銀行と株式会社福邦銀行（頭取 湯浅 徹）は、2022 年 4 月に策定したビジョン「F プロジェクト Vision 2032」の達成に向け、デジタル利活用による利便性・生産性の向上に取り組む。今回、グループ全社における業務の抜本的な見直し・効率化を目的として、これまで使用していた旧来のグループウェアから脱却し、「POWER EGG」の採用を決定した。福邦銀行は、2018 年より本グループウェアを先行導入しており、両行が共通の「POWER EGG」を使うことで、シナジー効果の最大化・最速化を図る。
“グループウェア「POWER EGG」の導入について～業務効率化及びグループのシナジー効果の最大化に向けて～” (fukuibank.co.jp)
12月 22 2023
福島銀行は、ＳＢＩグループによる宮城県黒川郡大衡村の第二仙台北部中核工業団地への半導体工場建設計画の公表を受け、半導体産業に連携、参画する地元企業への情報提供等を通した地域経済の発展に貢献すべく、プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。
ＰＴの目的は次のとおり。
（１）ＳＢＩグループとの半導体工場にかかる連携強化
（２）福島県内自治体との半導体産業にかかる連携強化
（３）半導体工場建設関連資金等への対応
（４）サプライヤー企業にかかる情報収集、情報管理・情報提供
（５）当行取引先紹介等による県内経済活性化への寄与
（６）その他、半導体工場に関するあらゆる対応
https://www.fukushimabank.co.jp/press/2023/img/20231219-002.pdf
12月 20 2023
金融庁は、「金融セクターのサードパーティ・サプライチェーンのサイバーリスク管理に関する調査報告書」を公表した。
金融機関の外部委託先等のサードパーティ関係が多様化し、ICTサプライチェーンが複雑化している中で、サードパーティ・サプライチェーンサイバーリスク管理の重要性が高まっていることを踏まえ、本邦金融機関におけるリスク管理等への参考となる情報を得ることを目的として、その対応が進んでいるとされる米国の大手金融機関における管理手法（先進事例）に関する調査について、デロイトトーマツサイバー合同会社に委託し、報告書として取りまとめたもの。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20231220/20231220.html
12月 20 2023
横浜銀行は、顧客が電子申告した決算書等のデータをウェブ上で同行へ提出できる「e-Tax 申告データ受付サービス（Zaimon）」を導入した。
本サービスは株式会社 NTT データが提供するシステムを活用するもので、顧客が e-Taxで電子申告した税務申告データや電子納税証明書を、電子データとして同行に送信することを可能とする。
本サービスを利用することによって、顧客は決算書等を同行に書面で提出することが不要となるため、コピーや印刷の手間が省けるとともに、顧客のペーパーレス化にもつながる。また、同行も電子データで受領した決算データを行内のシステムへ自動連携することが可能となり、業務効率化が見込めるだけでなく、融資の申し込みから審査までの時間を短縮することができる。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material34/219823/00.pdf
12月 20 2023
島根銀行は、住信 SBI ネット銀行、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィ、および株式会社セールスフォース・ジャパンと、林業・林政 DXの実現およびカーボンニュートラルへの貢献に向け、安来市と協定書を締結することとした。
安来市と協定を締結した5 社は、安来市の林業・林政 DX の実現及びカーボンニュートラルへの貢献に向け、以下の事項に関し、協力・提携する。
（1）森林由来クレジットの創出及び販売の事業スキーム等の検証に関すること
（2）林業に係る各種申請手続の DX 化に関すること
（3）林業プラットフォームの構築及び木材サプライチェーンの DX 化に関すること
https://www.shimagin.co.jp/wp-pe3atrj7db2s/wp-content/uploads/2023/12/nr20231214.pdf
12月 19 2023
北陸銀行は、取引先企業の DX を支援し、地域経済の発展に寄与することを目的として、「ほくぎんビジネスポータル」の新サービスとして、株式会社 BusinessTechと提携し、課題解決プラットフォーム「ほくぎんビジクル」を導入する。
ほくぎんビジクルは、自社の DX に取り組みたい顧客へ最新のソリューションを提供するとともに、診断や他社事例といった潜在的なニーズを見える化するための機能を備えたプラッ
トフォーム。
12月 19 2023
秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、不動産ビッグデータを活用したマーケティングソリューシ
ョンを提供するＴＲＵＳＴＡＲＴ株式会社と、同社が提供する「Ｒ．Ｅ．ＤＡＴＡ Ｐｌｕｓ」の導入で業務提携した。
「Ｒ．Ｅ．ＤＡＴＡ Ｐｌｕｓ」は、インターネット上にはなく、法務局等に存在する不動産情報を中心にビッグデータを形成し、マーケティングに関する課題を解決するサービス。
なお、本サービスの導入で同社と提携した金融機関は同行が全国初。
12月 17 2023
伊予銀行(頭取 三好 賢治)、阿波銀行(頭取 福永 丈久)、百十四銀行(頭取 綾田 裕次郎)および四国銀行(頭取 小林 達司)は、損害保険ジャパン株式会社（東京都新宿区、取締役社長 白川 儀一）と連携し、介護およびその周辺事業者が抱える経営課題の解決につながる最新のＩＣＴ機器・技術・用品・ソリューションなどの情報を提供する展示会およびセミナーを開催する。
12月 17 2023
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀）は、地域顧客「の円滑な相続手続きをサポートするため、株式会社AGE technologies（代表取締役ＣＥＯ 塩原 優太）と業務提携し、同社が提供する「そうぞくドットコム」を利用した「不動産の名義変更」および「戸籍収集」のご案内を開始する。
２０２４年４月からの不動産の「相続登記の義務化」や「空き家問題」といった地域社会の課題解決への対応も見据え、本サービスの案内を通じて、相続・資産承継分野における顧客「のサポートメニューを拡充する。
12月 16 2023
静岡銀行（頭取 八木 稔）では、第 1 次中期経営計画「Xover～新時代を拓く」の基本戦略「トランス
フォーメーション戦略」の一環として、グループの全システムを対象にパブリッククラウド化(※)を最優先に検討する「クラウドファースト」に取り組む方針を決定した。
今後は、先進的なクラウドテクノロジーを活用しながら、多様化・高度化する顧客ニーズに一層迅速に対応するとともに、付加価値の高い金融サービスをより安定的に提供できる体制づくりに取り組む。
※自社独自の環境を作るのではなく、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を他の利用者と共同利用するクラウドサービスに移行すること。これにより地理的な多様性が図られるほか、代替可能なリソースを活用することで、事前に備えることが難しいリスクに対する高い復元力を維持することができる
同行では、2017 年にオンプレミス（サーバーやネットワーク機器などを自社で保有し運用するシステムの利用形態）をベースとしたプライベートクラウド基盤を構築し、システム開発期間の短縮、ＩＴガバナンス向上、コスト削減に取り組んできた。
こうしたなか、先進技術の取り込み、オペレーショナルレジリエンス、セキュリティなど、パブリッククラウドの有為性を認識したことで、2022年度には、情報系システム（データ分析・活用プラットフォーム）をパブリッククラウドに構築した。
今後は、技術の進展が進むパブリッククラウドの特性を生かし、パブリッククラウド化による効果を最大限享受すべく、グループが保有する 200 以上のシステムを対象に、原則パブリッククラウドへの移行（構築）を進める。
現行の勘定系システムは、2021 年 1 月に稼働を開始したもので、オープン系技術を採用するととも
に、アプリケーション（ソフトウェア）を刷新することで、高い開発生産性とスピード、最新デジタ
ルとの親和性と柔軟性を兼ね備えたシステム。
今回のクラウドファースト方針のもと、勘定系システムのパブリッククラウド化についても、日立製
作所ならびにアマゾン ウェブ サービスと共同で検証を進めていく。
クラウドファーストの推進によって業務継続体制を強化することで、自然災害やシステム障害等の発生時にも早期復旧を可能とし、顧客に安心して利用してもらう金融インフラの構築をめざす。
また、将来的にデータセンターレスをめざすことで消費電力の削減を図るなど、地域における脱炭素社会の実現にもつなげていく方針。