山陰合同銀行「『TNFD Adopter』への登録・『TNFD フォーラム』に参画」

山陰合同銀行は、自然関連財務情報開示タスクフォース( Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)の取り組みに賛同し、2023 年 9 月に公表された開示提言(TNFD 提言)の採用者(TNFD Adopter)として登録した。また、同時に TNFD に関連する情報の共有や枠組みの策定をサポートする組織である TNFD フォーラムに参画した。

TNFD は、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアチブ。自然関連のリスクの測定・公表により、世界の資金の流れを自然環境に対してポジティブにしていくことを目指し、2023 年 9 月に開示提言(v1.0)を公表した。

同行は、TNFD 提言を採用した開示を行う意向を表明する「TNFD Adopter」として登録し、「TNFD フォーラム」にも参画した。今後は、同フォーラム参画によって得られる国際動向や情報を生かし、TNFD提言の採用者として同提言に沿った情報開示の充実を図るとともに、山陰地方の自然・生物多様性保全に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現に貢献していく。

https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-3408.pdf

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紀陽銀行「生成AIの試行導入を開始」

紀陽銀行は、業務の生産性向上をめざし、生成AIの試行導入を開始した。

DXを進めるうえでAI技術は重要な要素であり、生成AIは、自動文章生成・問い合わせ業務の改善・クリエイティブなコンテンツ生成など、多くの分野で新たな価値を生み出す可能性がある。そこで同行は「生成AIワーキンググループ」を設置し、本部業務への活用可否・ユースケースを検討するために、6か月間の試行導入をおこなう。

https://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00002647

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秋田銀行「『家づくり相談プラザ』を開設」

秋田銀行は、本店ローンプラザ・保険プラザ内に「〈あきぎん〉家づくり相談プラザ」を開設した。

「〈あきぎん〉家づくり相談プラザ」では、家づくりのポイントを客観的にアドバイスするほか、予算の相談をはじめ、デザイン・間取り・機能などの一般的な情報提供を行う。また、要望に応じて顧客に合った住宅業者の紹介なども行い、同行の住宅アドバイザーが顧客の「後悔のない家づくり」の実現に向けて、住宅に関するトータルサポートを行う。

https://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=6710

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神奈川銀行「ビール券取立業務を廃止」

神奈川銀行は、ビール券取立業務を廃止する。

廃止日は、2024 年 3 月 29 日。

https://www.kanagawabank.co.jp/pdf/osirase_20240110.pdf

横浜銀行「こども専用相乗りタクシー送迎サービスの実証実験に協力」

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 片岡 達也)は、こどものみらい共創プラットフォーム※)の参画企業として、こども専用相乗りタクシー送迎サービスの実証実験に協力する。

本プラットフォームは、官民が連携して、習い事に通うこどもがいる世帯に対して、安全で安心な乗り合いができる送迎サービスを提供し、子育て世帯の負担を軽減することを目的に設立された。今回実施する実証実験では、本格的な社会実装に向け、本サービス運用の課題や利用者の要望等を確認する。

同行はこれまで、金融リテラシーの普及・向上を重要な責務と捉え、独自の金融教育プログラム「はまぎん おかねの教室」を中心とした金融教育に取り組んできた。今回、同行は車内で「おかねの基礎教育(おかねの価値観、おかねの使い方、金銭管理、おかねを稼ぐ)」に関する動画を放映し、こどもたちへの金融教育に取り組むほか、同行支店前に停留所を設置することで本サービスの実証実験に協力する。

(※)こどもの送迎課題の解決をめざして、地域一体で安心・安全な移動環境を整備するために、hab 株式会社を主幹事として、さまざまな企業・団体等が加盟している。

実証実験の専用ページ。プレ運行について|子供専用相乗りタクシー「hab」 (habshuttle.com)

00.pdf (eir-parts.net)

富山第一銀行「本店営業部への爆破予告に伴う対応を公表」

株式会社富山第一銀行(頭取 野村 充)では、1 月 5 日に同行本店営業部へ届いた爆破予告についての対応を公表した。

【一連の対応】
1 月 5 日(金)未明、同行本店営業部にて、同日午後 3 時 34 分頃に施設(具体的な施設名無し)を爆破する旨の予告の FAX を受信した。
※ 予告文には同行名の記載は一切なく、また、同行では今回の声明に一切の心当たりはないとのこと。
当該予告が届いたことを受け、富山県警に連絡。役職員総出で建物・敷地を数回に亘り確認したが、不審物は発見されなかった。また、その他の全店舗でも同様に確認したが、不審物は発見されなかった。
昨日全国的に報道のあった公共施設を狙った多数・無作為の爆破予告と同様のものと推察され、実際に事件化したケースはないが、同行では、顧客および役職員の安全を最優先に、午後 2 時から午後 4 時まで同行本店営業部が入居する TOYAMA キラリビルを閉鎖することを決定した。

併せて、本店営業部を午後 2 時から午後 3 時まで臨時休業とすることを決定。また、ATM コーナーについても臨時休業とし、顧客への案内を目的として、同行 HP に同内容のリリース文を掲載した。

本店営業部および TOYAMA キラリビル内の本部に勤務する役職員全員に対し、近隣の堤町支店・ビ
ジネスプラザ支店に避難するよう指示。爆破予告時間である午後 3 時 34 分、特段の動きなく、当該店舗・ATM に影響がないことを確認した。

安全確認作業を経て、午後 4 時に TOYAMA キラリビルの閉鎖および役職員の避難を解除。本店営業部の ATM コーナーについては、本日午後 4 時以降、通常どおり稼動している。また、本店営業部を含む全店舗につきましても、来週 1 月 9 日(火)以降、通常どおり営業した。

pdf (first-bank.co.jp)

北海道銀行「不祥事、電子メールで個人情報漏えいを公表」

北海道銀行は、個人情報漏えいが発生、公表した。

2023 年 12 月 18 日 10 時 50 分頃、毎月データを送信している相手先に対して、本来渡すべきデータの
他、誤って渡すべきでない個人情報が記載されたファイルを電子メールに添付して送信した。
同日 11 時頃、同行側で誤ったファイルを添付したことに気づき、直ちに相手先を訪問し当日中にデータを削除してもらったことを確認しており、二次流出の懸念はないものと認識しているとのこと。

漏えいした個人情報
(1)2023 年 12 月 1 日から 2023 年 12 月 15 日までの期間において、「ほくほく Pay」の決済口座を当行に登録されている利用者のカタカナ氏名・利用金額・利用日時等(210 名)。
(2)2023 年 12 月 1 日から 2023 年 12 月 15 日までの期間において、「ほくほく Pay」が利用された店舗(加盟店)運営者である個人事業主の漢字氏名(2 名)。
※氏名以外の個人を識別できる情報(住所、電話番号、口座番号、預金残高等)は含まれていない。

同行では電子メール送信の際は、担当者・検証者による 2 名での手続きを経て送信を行っているが、担当者・検証者ともに添付ファイルの内容確認を十分に行わなかったことが原因。

 

青森銀行・みちのく銀行「函館・札幌地区のローン専門拠点を共同店舗化」

は、プロクレアホールディングスグループの株式会社青森銀行(取締役頭取 石川 啓太郎)と株式会社みちのく銀行(取締役頭取 藤澤 貴之)は、函館市内および札幌市内のローン専門拠点について、共同店舗として運営する。

両市へのローン専門拠点の共同店舗設置は、青森市(2023年4月設置)、弘前市(2023年8月設置)、八戸市(2023年9月設置)に続く設置。

ローンスクエア函館をききょう支店内1F から2F へ移設したうえで、青森銀行ローンデスク函館を同店内1F に設置し、共同店舗として運営する。
なお、ローンスクエア函館は1月18日(木)よりききょう支店内2F での営業を開始する。

news_3257.pdf (michinokubank.co.jp)

山口FG「生前の資産管理・相続に関連した専門家と連携」

山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、トリニティ・テクノロジー株式会社および一般社団法人YMサポートセンターと連携し、生前の資産管理・相続に関連した新たな個人顧客向け支援を行う。

単身高齢者は、相続や資産管理などの財産に関することや、日常生活における不安、介護施設入居時の身元保証、葬儀や遺品整理などの死後事務について悩みを抱えている場合があることから、こうした悩みを解決するため、生活支援、身元保証、死後事務などのサービスを提供する専門事業者2社と提携し、顧客に専門事業者の紹介を行う体制を構築し、生前の資産管理・相続における支援を強化するもの。

https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_20231225_1.pdf

静岡銀行「新たな不正検知アルゴリズムを共同開発」

株式会社静岡銀行(本社:静岡県静岡市、取締役頭取:八木 稔)と株式会社ACSiON(本社:東京都
千代田区、代表取締役:安田 貴紀)では、多様化・複雑化するインターネット上の金融犯罪への対策として、不正検知アルゴリズムの共同開発に取り組んでおり、 ACSiON が提供する不正検知プラットフォーム「Detecker」上で、本格的な運用を開始した。

昨今、SNS 等にて金融機関の口座売買を行う「闇バイト」や、その口座に振込を行わせる「投資詐欺」「偽 EC サイト詐欺」「ロマンス詐欺」など、インターネット上の金融犯罪の手口はますます巧妙化し、被害額も増加している。
静岡銀行と ACSiON では、こうした不正取引への対策強化を目的に、不正に売買された口座をいち早く検知する不正検知アルゴリズムの開発に着手し、本年 9 月より、静岡銀行口座での実証実験を行っ
てきた。その結果、不正口座利用の未然防止や不審な取引等の検知精度など、高い効果が認められたことから本格的な運用を開始した。
今後も、両社で連携して不正口座対策の高度化を推進し、金融犯罪の防止に努めていく。

オンライン本人確認サービス「proost(プルースト)」の採用を合意 (shizuokabank.co.jp)