1月 25 2024
みずほ銀行は、artience株式会社との間で、シンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance」のアレンジャーに就任した。
「Mizuho Eco Finance」は、脱炭素社会への移行に向けて、顧客とともに取り組みを促進していくことを目的に、グローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れた、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が開発した環境評価モデルを用いて、顧客の取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たした顧客に対し融資を行う環境評価融資商品。
気候変動への対応の重要性が高まるなか、「Mizuho Eco Finance」をシンジケーション方式で組成することで、当該取り組みに賛同する参加金融機関とともに、artienceの気候変動への取り組みをファイナンス面から支援する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240125release_jp.pdf
1月 25 2024
鹿児島銀行は、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2024」の認定を受けた。
スポーツエールカンパニーとは、従業員の健康増進のために、スポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業をスポーツ庁が認定する制度。
認定につながった取組みは次のとおり。
■ キャッチフレーズ 「始めてみよう、続けてみよう、未来の私のために」の制定。
■ 2023 年 4 月 1 日より経済産業省の推進する「健康経営」に取り組んでおり、その一環として従業員のスポーツ活動や運動機会の増進を支援。
・ 従業員の親睦・健康増進を目的として、鹿児島県内 6 地区で運動会などのスポーツ大会を実施
・ 行内 9 つの運動部に運営費用を補助し従業員のスポーツ活動を支援
・ スポーツジムの利用券を希望者へ配布し従業員の運動機会を促進
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20240124_182.pdf
1月 24 2024
高知銀行は、不祥事案件の発生を公表。
同行に勤務していた元行員（34才・男性・2021年7月自己都合により退職）が、2016年9月から2019年8月まで在籍していた赤岡支店にて、渉外係として顧客を訪問した際に複数回、顧客の財布から現金総額25万円を窃盗していたことが2023年11月28日に判明したというもの。
事件発生直後に顧客自身が窃盗被害を認識し元行員に指摘したものの、同行への通知や元行員からも同行に対する報告はなく、2023年11月24日になって顧客の家族から同行に対して過去に窃盗被害に遭った旨の申出により調査を行ったところ、11月28日に本件の事実が判明したとのこと。
1月 24 2024
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、事業や資産運用のサポートとして、「ＹＭＦＧ為替相場セミナー」をオンラインで開催する。
セミナーでは、今後の為替動向を占うための情報として、３月１９日の日本銀行・金融政策決定会合、３月２１日のＦＯＭＣ結果発表を踏まえた最新の為替相場見通しを案内する。
1月 24 2024
百十四銀行は、ペーパーレス化による環境負荷軽減及び顧客の利便性向上を目的として、紙の通帳を発行しない「114スマート通帳」の利用を推奨しているが、この取組みをさらに推進するため、2024年2月1日（木）より個人顧客が普通預金口座を新規開設する場合、原則として「114スマート通帳」の利用に統一する。
114スマート通帳とは、紙の通帳に代えて「114バンキングアプリ」「114通帳アプリ」または「114ダイレクト」等のデジタルサービスにより、顧客のライフスタイルに合わせいつでもどこでも簡単に口座の預金残高や入出金明細を確認できるWebサービス。ATMや銀行窓口での通帳記帳や繰越等の手続きが不要となるほか、通帳紛失や盗難の心配がなくなる。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2024/pdf/news_20240123_1.pdf
1月 24 2024
みずほ銀行は、フィリピンの大手銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（BPI）との間で、業務協力協定を締結した。
本協定は、2012 年にみずほ銀行が BPI との間で提携した業務協力協定の内容を拡充し、再締結するもの。
みずほ銀行と BPI は、2012 年にフィリピンへの進出を検討する日系企業に対し地場銀行の情報提供および進出後のサポート体制の充実を図ることを目的に業務協力協定を締結し、主に地場通貨サービス、地場パートナー・地場販売先の紹介、現地債権市場育成にかかる相互協力、地場金融市場・規制にかかる情報交換等の分野で連携を行ってきた。
本協定は、上記協力分野のさらなる拡充を図り、M&A、アセットマネジメント、人材交流、ESG といったテーマを協力分野に追加することで、より複雑化・多様化するお取引先のニーズに対応していく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240123_2release_jp.pdf
1月 24 2024
神奈川銀行・横浜銀行・千葉銀行・武蔵野銀行は、「ＳＤＧｓフレンズローン」の商品連携に基づき、２０２４年２月２０日(火)に、サステナビリティ経営の向上に取り組む法人を対象とした「ＳＤＧｓセミナー」を共催する。
本セミナーはこれまで、横浜銀行と千葉銀行および武蔵野銀行の３行で共催してきたが、今回より
神奈川銀行が新たに参画し、４行で共催となる。
専門家が脱炭素や人的資本経営などサステナビリティに関する最新トピックを詳しく解説していくことで、事業者の活動の
ヒントや取組強化の契機としてもらう。
1月 24 2024
百五銀行は、鳥羽市と相互に協力し、事業者への脱炭素経営に関する普及啓発とサポートなどに取り組むことにより、
鳥羽市における地域のカーボンニュートラル推進を図り、ひいては、脱炭素社会の実現に貢献することを目的に、「カーボンニュートラルの推進に関する連携協定」を締結する。
主な連携事項は次のとおり。
（１）カーボンニュートラルの普及啓発に関すること。
（２）事業者間の情報・意見交換の場づくりに関すること。
（３）脱炭素経営の取組みを進める事業者のサポートに関すること。
（４）その他、カーボンニュートラルの推進に関する取組みで、必要と認めるもの。
1月 23 2024
青森銀行とみちのく銀行は、日本政策金融公庫とともに、青森県産品を取り扱う中小企業の販路拡大のため、「ベストマッチ❤オンライン商談会～九州エリア編～」を開催する。
本商談会は、青森県の食料品製造業者等の売り手（サプライヤー企業）を九州地区の食品卸・ホテル・飲食店等（バイヤー企業）に引き合わせるオンライン商談会。サプライヤー企業は青森銀行及びみちのく銀行の県内支店の顧客から募集し、バイヤー企業は日本公庫九州地区各支店で募集した顧客と、九州地区の地域金融機関から紹介を受けた顧客が参加し、商談の引き合わせを行う。
1月 22 2024
岩手銀行は、一般社団法人金融データ活用推進協会（以下 FDUA）（https://www.fdua.org/）に一般会員として加盟した。
同行では、長期ビジョン『お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー』の実現に向けて、データ利活用の取り組みと、基盤となるインフラの整備を進めており、情報資産活用による価値共創を目指している。
FDUA への加盟を通じて、設立以来蓄積してきたノウハウを提供し、ビッグデータ・AI 活用を支援することで、地域の課題解決実現に向けて貢献していく。